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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は1月9日までに、全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険事業と船員保険事業について、2017年度の業績評価の結果を公表した。SおよびA~Dの5段階評価で、健康保険事業では、医療費適正化の総合的な対策や、ジェネリック医薬品の使用促進などがA評価を獲得。S評価の該当はなかった。 健康保険事業についてみると、Aを獲得した医療費適正化では、各支部が事業計画に総合的な対策を盛り込み、レセプト点検やジェネリック医薬品の使用促進、現金給付の審査強化など、各地域の実情に応じた取り組みを展開。さらに、特定健康 ...続きを読む
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向(概算医療費)2018年6~7月号」によると、18年4月~7月までの概算医療費は14.1兆円、対前年度同期比では0.9%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は7.9兆円(前年度同期比0.1%減)、75歳以上は5.4兆円(2.6%増)だった(p1参照)(p4参照)。1人当たり医療費は11.1万円(1.1%増)で、75歳未満は7.3万円(0.5%増)、75歳以上は31.3万円(0.0%減)(p5参照)。診療種類別の概算医療費は、医科入院5.5兆円(2.3%増)、医科入院外4.8兆円(1.2%増)、歯科1.0兆円(1.4%増)、調剤 ...続きを読む
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向(医療保険医療費)」によると、2018年4月~7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は7兆8,506億円(対前年同期比0.1%減)、75歳以上は5兆3,787億円(2.6%増)となったことがわかった(p2参照)。このうち医科入院医療費は、75歳未満が2兆5,877億円(1.1%増)、75歳以上は2兆7,020億円(3.9%増)(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満3兆170億円(0.5%増)、75歳以上は1兆5,671億円(2.6%増)となった(p11参照)。歯科医療費は75歳未満7,655億円(0.4%増)、75歳以上2,064億円( ...続きを読む
厚生労働省は12月18日、2017年度の保険医療機関などに対する指導・監査などの実施状況(概況)を発表した。保険医療機関・保険薬局の指定取消処分(取消相当を含む)は前年度比1件増の28件、その内訳は医科8件、歯科19件、薬局1件だった。原因の大半は、不正請求(架空請求、付増請求、振替請求、二重請求)によるもの。保険医などの登録取消処分(取消相当を含む)は3人減の18人、うち医師は5人、歯科医師は13人、薬剤師はなかった(p1~p3参照)。 指導や監査の実施状況では、個別指導が4,617件と前年度から94件増加、新規個別指導は ...続きを読む
  厚生労働省は12月6日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、被保険者資格のオンライン確認システムの検討状況を報告した。2021年3月頃からマイナンバーカードによるオンライン資格確認を先行開始。同年9月診療分からは、個人単位化された新たな被保険者番号によるレセプト請求が始まる見通しだ。 オンライン資格確認は、医療機関や薬局の窓口でマイナンバーカードのICチップに格納された電子証明の読み取りや、保険証の被保険者番号の入力により、オンラインで即時に被保険者資格を照会・確認する仕組み。失効保険証の ...続きを読む
厚生労働省は11月26日、2018年4月と5月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を発表した。4月の調剤医療費は6,099億円で、前年度同期比3.1%減だった。内訳は、技術料1,575億円(前年度同期比1.6%増)、薬剤料4,514億円(4.7%減)。薬剤料のうち、後発医薬品は809億円(5.2%増)だった(p1参照)。後発医薬品割合は、数量ベース(新指標)で73.8%(4.9%増)となった(p1参照)(p42参照)。処方せん1枚当たり調剤医療費は8,884円(4.9%減)だった(p1参照)。5月の調剤医療費は6,055億円で、前年度同期比3.3%減。内訳は、技術料1,582 ...続きを読む
厚生労働省が11月26日に公表した「最近の医療費の動向(概算医療費)2018年4~5月号」によると、2018年4~5月の概算医療費は7.0兆円、前年同期比0.8%増だったことがわかった。年齢別では、75歳未満は3.9兆円(前年同期比0.3%減)、75歳以上は2.7兆円(2.5%増)となった(p1参照)(p4参照)。1人当たり医療費は、5.5万円(1.0%増)。このうち、75歳未満は3.6万円(0.3%増)、75歳以上は15.6万円(0.2%減)だった(p5参照)。診療種類別医療費は、医科入院2.7兆円(1.8%増)、医科入院外2.4兆円(1.4%増)、歯科0.5兆円(1.4%増)、調剤 ...続きを読む
厚生労働省は11月26日、「最近の医療費の動向(医療保険医療費)2018年4~5月号」を公表した。2018年4~5月の医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比0.2%減、75歳以上が2.5%増だった(p2参照)。医療保険医療費とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。診療種類別医療費で、医科入院の75歳未満は0.6%増、75歳以上は3.4%増(p3参照)。医科入院外の75歳未満は0.7%増、75歳以上は3.0%増(p11参照)。歯科は、75歳未満が0.2%増、75歳以上が6.3%増(p16参照)。調剤は、75歳未満が3.7%減、75歳以上が2.2%減だ ...続きを読む
厚生労働省の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」は11月16日、報告書を公表した。NDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)と介護DB(介護保険総合データベース)の連結解析が可能になるように収集・利用目的の整合を図ることや、民間を含めた幅広い主体での利活用を視野に第三者提供の枠組みを法制化することなどを提言した。社会保障審議会の医療保険部会と介護保険部会の了承を経て、両DBの根拠法である「高齢者の医療の確保に関する法律」と「介護保険法」の改正を目指す。運用は2020年度からの予定。  ...続きを読む
厚生労働省は11月14日の社会保障審議会・医療保険部会に、2019年度の国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額を4万円引き上げることを提案した。内訳は、基礎賦課分が3万円、介護納付金分が1万円とし、後期高齢者支援金等分は据え置きたい考え。了承された場合、見直し後の限度額は、医療分が80万円(基礎賦課分61万円+後期高齢者支援金等分19万円)、介護納付金分が17万円、総額では97万円となる。国は現在、賦課限度額を超過する世帯の割合を1.5%に近づけるための段階的引き上げを実施しており、見直し後の超過世帯割合は現在 ...続きを読む
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