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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は3月11日、選定療養として新たに導入すべき事例や、現行10類型の見直しと追加に関する提案・意見の募集を開始した。指定の提出様式に記入し、電子メールで提出する。募集締め切りは4月10日(水)。寄せられた提案や意見は、中央社会保険医療協議会での議論の参考にされる。同省ホームページで詳細を確認できる。 ...続きを読む
 中央社会保険医療協議会・総会は3月6日、選定療養に導入すべき事例についての提案や意見の募集方法を了承した。従来と同様に、外科系学会社会保険委員会連合、内科系学会社会保険連合などの関係学会や医療関係団体、国民などから広く提案、意見を募る。募集期間は今月から1~2カ月程度とし、提案内容を踏まえた中医協での ...続きを読む
厚生労働省が2月21日に公表した「最近の医療費の動向(医療保険医療費)2018年9月号」によると、18年4~9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は11兆6,674億円(対前年同期比0.7%減)、75歳以上は8兆163億円(2.1%増)となったことがわかった(p2参照)。このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆8,889億円(0.7%増)、75歳以上は4兆433億円(3.9%増)(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が4兆4,645億円(0.4%減)、75歳以上は2兆3,262億円(1.6%増)となった(p11参照)。歯科医療費は75歳未満が1兆1,257億円(0.3%減)、75歳以 ...続きを読む
厚生労働省は2月21日、2018年9月分の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。9月の調剤医療費は5,665億円となり、対前年度同期比で8.4%減少した。内訳は、技術料が1,471億円(対前年度同期比4.7%減)、薬剤料が4,183億円(9.6%減)。後発医薬品の薬剤料は776億円(4.0%減)だった。後発医薬品の割合は数 ...続きを読む
厚生労働省が2月21日に公表した「最近の医療費の動向(概算医療費)2018年9月号」によると、18年4~9月の概算医療費は20.9兆円、対前年同期比では0.3%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は11.8兆円(対前年同期比0.8%減)、75歳以上は8.1兆円(2.1%増)だった(p1参照)(p4参照)。1人当たり医療費は16.5万円(0.5%増)で、75歳未満は10.8万円(0.2%減)、75歳以上は46.6万円(0.5%減)(p5参照)。診療種類別の概算医療費は、医科入院8.2兆円(2.2%増)、医科入院外7.1兆円(0.3%増)、歯科1.5兆円(0.5%増)、調剤3.6兆円 ...続きを読む
厚生労働省が1月28日に公表した「最近の医療費の動向(医療保険医療費)」によると、2018年4月~8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は9兆8,187億円(対前年同期比0.0%減)、75歳以上は6兆7,360億円(2.7%増)となったことがわかった(p2参照)。このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆2,666億円(1.1%増)、75歳以上は3兆3,930億円(4.2%増)(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満3兆7,602億円(0.5%増)、75歳以上は1兆9,566億円(2.5%増)となった(p11参照)。歯科医療費は75歳未満9,480億円(0.5%増)、75歳以上2,527億 ...続きを読む
厚生労働省は1月28日、2018年8月分の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。8月の調剤医療費は6,052億円となり、対前年度同期比で3.2%減少した。内訳は、技術料が1,530億円(対前年度同期比0.7%増)、薬剤料が4,511億円(4.5%減)。後発医薬品の薬剤料は827億円(3.5%増)だった。後発医薬品の割合は数 ...続きを読む
厚生労働省が1月28日に公表した「最近の医療費の動向(概算医療費)2018年8月号」によると、18年4~8月の概算医療費は17.6兆円、対前年度同期比では1.0%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は9.9兆円(前年度同期比0.1%減)、75歳以上は6.8兆円(2.7%増)だった(p1参照)(p4参照)。1人当たり医療費は13.9万円(1.2%増)で、75歳未満は9.1万円(0.5%増)、75歳以上は39.2万円(0.1%増)(p5参照)。診療種類別の概算医療費は、医科入院6.9兆円(2.6%増)、医科入院外6.0兆円(1.2%増)、歯科1.2兆円(1.4%増)、調剤3.1兆円 ...続きを読む
厚生労働省は1月17日の社会保障審議会・医療保険部会で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)」の概要を説明した。オンラインによる被保険者資格の確認や、国が保有する医療・介護関係データベースの連結解析、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施などの環境を整えるため、健保法をはじめとする関連法を改正する。1月28日に召集予定の通常国会への提出を目指す。 改正法案は、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援 ...続きを読む
厚生労働省は1月9日までに、全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険事業と船員保険事業について、2017年度の業績評価の結果を公表した。SおよびA~Dの5段階評価で、健康保険事業では、医療費適正化の総合的な対策や、ジェネリック医薬品の使用促進などがA評価を獲得。S評価の該当はなかった。 健康保険事業についてみると、Aを獲得した医療費適正化では、各支部が事業計画に総合的な対策を盛り込み、レセプト点検やジェネリック医薬品の使用促進、現金給付の審査強化など、各地域の実情に応じた取り組みを展開。さらに、特定健康 ...続きを読む
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