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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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2016年度の社会保障給付費の総額は116兆9,027億円だったことが、国立社会保障・人口問題研究所が8月31日に公表した「平成28(2016)年度社会保障費用統計」で明らかになった。前年度比では1兆5,020億円(1.3%)の増加となり、2%以上の伸び率を示した前年度よりは低調な伸びにとどまった。対GDP比は21.68%(0.06ポイント増)だった(p1~p2参照)。 同統計は、医療、介護、年金などの社会保障制度に関する1年間の支出を国際労働機関(ILO)基準の「社会保障給付費」と経済協力開発機構(OECD)基準の「社会支出」の2通りの方法で毎年 ...続きを読む
日本医療政策機構が8月28日に公表した「2018年日本の医療に関する調査」によると、終末期医療について66.4%の人が「話し合いたい」と考えているが、実際に「話し合ったことがある」人は25.4%にとどまることが明らかになった。 調査は、医療や政策に対する国民の意識を把握する目的で、全国の20歳以上の男女1,000人を対象にインターネットで実施。調査時期は2018年6月(p1~p2参照)。 終末期医療に関する質問で、厚生労働省が2018年3月にまとめた「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」を「知らなか ...続きを読む
健康保険組合連合会(健保連)は8月2日、特定健康診査(いわゆるメタボ健診)の2016年度のデータを分析した結果を公表した。それによると、肥満該当者の約4割が生活習慣病の複数リスク保有者であり、非肥満に比べて2倍多いことがわかった。 今回、健保連が公表したのは、「平成28年度(2016年度) 健診検査値からみた加入者(40-74歳)の健康状態に関する調査分析」。同調査では、416組合の特定健診受診者335万704人のデータをもとに、肥満、血圧、脂質、血糖、肝機能の5項目における健診検査値の分布状況から、40~74歳の加入者の ...続きを読む
厚生労働省は8月6日までに、西日本豪雨で被災した医療機関については、7月診療分の診療報酬の請求を概算で行ってもよいとする事務連絡を地方厚生局などに送付した(p1~p6参照)。概算請求の対象になるのは、▽診療録やレセプトコンピュータを滅失、浸水、汚損または破棄した医療機関、薬局、訪問看護ステーションの災害救助法適用日以前の診療分▽災害救助法適用地域にある医科の医療機関が、同法適用日の翌日以降に行った診療で、通常の手続きによる請求が困難な場合。概算請求を選択する場合は、やむを得ない事情がある場合を除き、8月10日 ...続きを読む
70歳以上高齢者の高額療養費制度の上限額が2018年8月から引き上げられる。2017年8月から2年連続での引き上げとなるが、昨年と大きく異なるのは、現役並み所得者の適用区分が細分化される点。制度改正を前に、改めて整理してみることにする。 70歳以上高齢者の高額療養費制度の2017年8月の見直しは、限度額引き上げのみだったが、2018年8月の見直しでは、▽現役並み所得者の適用区分(課税所得145万円以上)を細分化した上で限度額を引き上げ▽一般所得者(課税所得145万円未満)の外来上限額引き上げ-が実施される。 このうち現 ...続きを読む
厚生労働省は7月18日の中央社会保険医療協議会・総会に、西日本豪雨の被災地における医療保険制度上の対応状況を報告した。被災者については、▽被保険者証を紛失しても、医療機関窓口で氏名、生年月日などを申し出れば、保険診療を受けられる▽災害救助法の適用地域に住む被保険者であって、住居の全半壊、床上浸水などの被害にあった人は、2018年10月末まで、窓口負担なしでの受診が可能-とする支援を実施。被災地の医療機関については、2018年6月診療分のレセプト提出期限を7月14日まで延長したほか、被災者を受け入れたことで医療上の ...続きを読む
加藤勝信厚生労働大臣は13日の閣議後会見で、9都県市首脳会議などから要望があった国による「子ども医療費助成制度」の創設について、「限られた財源の中で、少子化対策として何に取り組んでいくのか、財源の確保も含めて考えていくべき課題だと思う」と述べた。首脳会議はこのほか、独自に医療費助成を行う自治体への国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の全面廃止も求めているが、加藤厚労相は、2018年度から未就学児までの医療費助成への減額調整措置が廃止されたことから、当面はその推移を見守りたい意向を示した(p4~p5参照)。ま ...続きを読む
厚生労働省が7月6日に公表した、2017年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、すべての都道府県および市区町村が乳幼児などへの医療費援助を行っていることがわかった。対象年齢は、都道府県は「就学前まで」、市区町村は「中学生(15歳年度末)まで」が最も多い。乳幼児の医療費助成の対象年齢は、自治体や通院・入院などで異なる。都道府県では「就学前まで」が最も多く、通院は25道府県、入院は20府県。次いで「15歳年度末まで」で、通院は8都府県、入院は16都府県だった。市区町村では「15歳年度末まで」が最も多 ...続きを読む
全国健康保険協会が7月6日に公表した2017年度決算見込み(医療分)によると、2017年度の単年度収支は4,486億円の黒字となったものの、黒字幅は前年度比で500億円縮小したことがわかった。保険給付費や拠出金などの支出の増加が、保険料収入の伸びを上回ったことが主な要因。2017年度末の準備金残高は2兆2,573億円(4,486億円増)で、保険給付費などに要する費用の3.1カ月分に相当する(p3~p4参照)。 2017年度の収入総額は対前年度比3,265億円増(3.4%増)の9兆9,485億円となった。このうち保険料収入は8兆7,974億円で、被保険者数( ...続きを読む
厚生労働省が7月4日に公表した2018年2月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」によると、調剤医療費は6,211億円で、前年度同期比3.5%増となることがわかった。内訳は、技術料1,566億円(前年度同期比3.6%増)、薬剤料4,636億円(3.4%増)。薬剤料のうち、後発医薬品は860億円(20.1%増)だった(p1参照)。後発医薬 ...続きを読む
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