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セルフM税制恒久化要望－所得控除上限20万円も
日本一般用医薬品連合会は24日のセルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会で、セルフメディケーション税制の恒久化や所得控除の上限額を20万円に引き上げるなど、同税制に関する改定要望を示した。対象品目につい･･･
2025-03-28
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ロート製薬に措置命令－ウェブ広告がステマ違反
消費者庁は25日、ロート製薬のサプリメント「ロートV5アクトビジョンa」のウェブ広告について、景品表示法に違反する行為（ステルスマーケティング）が認められたとして、再発防止策の実施など同法に基づく措置命令を行った。命令を･･･
2025-03-28
薬事日報
小児薬開発に基本的考え方－相談時点で計画有無記載
医薬品医療機器総合機構（PMDA）は21日付の通知で、小児用医薬品の開発に関する基本的考え方を周知した。成人対象の第II相試験以降の開発に関する治験相談をPMDAに申し込む場合、資料中に相談時点の国内外の小児用医薬品の開･･･
2025-03-26
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薬局への治験薬交付検討－GCP省令改正で方向性
厚生労働省は、2025年度中に予定しているGCP省令改正において、医療機関の来院に依存しない分散型治験（DCT）の導入を踏まえ、治験依頼者から適切な契約を結んだ「パートナー薬局（仮称）」への治験薬交付を認める方向で検討を･･･
2025-03-26
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注射剤投与後に死亡例－アナフィラキシー対策を
日本医療安全調査機構は19日に公表した医療事故の再発防止に向けた警鐘レポートで、2018年以降に造影剤や抗菌薬、抗悪性腫瘍剤などの注射剤を血管内投与した後にアナフィラキシーショックに至り、死亡した事例が19例に上ることを･･･
2025-03-24
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【石破首相】ＯＴＣ類似薬保険外し－患者負担で割高の可能性
石破茂首相は19日の参議院予算委員会で、ＯＴＣ類似薬を保険適用から除外した場合の患者負担について「処方された医薬品より割高になる可能性はあるので、その点が患者負担にどれほど響くかさらなる議論が必要」との考えを示した。猪瀬･･･
2025-03-24
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訪看ST配置薬対象拡大を－「現場の課題は改善せず」
政府の規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキンググループが14日に開かれ、訪問看護ステーション（ST）に配置可能な薬剤の追加対象を輸液のみとした厚生労働省検討会の取りまとめに対する疑義が相次いだ。医師の指示に基づいて使用･･･
2025-03-19
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千葉科学大の公立化見送り－加計学園 薬学部存続、事業譲渡へ
千葉科学大学（銚子市）を運営する加計学園は14日、2026年4月から同大の設置者を沖縄県内で高校と幼稚園を運営する大城学園に変更すると発表し、6年制薬学部薬学科の存続を決めた。学部・学科構成や入学定員等に変更はないとした･･･
2025-03-19
薬事日報
【NPhA 三木田会長】「職種間の壁避けるべき」穿刺血OTC化･･･
日本保険薬局協会（NPhA）の三木田慎也会長は13日の定例会見で、薬事審議会医療機器・体外診断薬部会で低侵襲性の穿刺血など血液検体を用いた検査薬の一般用検査薬への転用が見送りとなった件について言及。「NPhAとして（穿刺･･･
2025-03-17
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零売は運用通知こそ改正を－OTC類薬除外に慎重意見
参議院予算委員会公聴会が13日に開かれ、日本総研調査部の成瀬道紀主任研究員が公述人として出席し、今国会で審議予定の医薬品医療機器等法改正案における処方箋なしでの医療用医薬品の販売（零売）に言及。零売の運用に関する通知の方･･･
2025-03-17
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適正価格での流通を要請－不採算品と最低薬価品
厚生労働省は、日本製薬団体連合会や日本医薬品卸売業連合会など業界団体に事務連絡を発出し、2025年度薬価改定で適用される不採算品再算定と最低薬価の適用品目について、適正価格での流通を求めた。供給不安を回避するため、改定前･･･
2025-03-14
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穿刺血検査OTC化見送り－現時点で時期尚早と結論
薬事審議会医療機器・体外診断薬部会は10日、低侵襲性の穿刺血など血液検体を用いた検査薬の一般用検査薬への転用に関する議論を取りまとめ、「転用は現時点では時期尚早」と結論づけた。一定の要件を満たせば安全性・感染性の懸念を軽･･･
2025-03-14
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重点感染症リスト案了承－新たなコロナウイルス追加
厚生科学審議会感染症部会危機対応医薬品等（MCM）に関する小委員会の重点感染症作業班は5日、重点感染症リストの見直し案を概ね了承した。パンデミックの恐れがある感染症のグループに、重症急性呼吸器感染症を来す病原体として「新･･･
2025-03-12
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訪看STで輸液投与可に－患者急変時の特例対応で
厚生労働省の薬局・薬剤師等の機能強化等に関する検討会は10日、在宅医療における薬剤提供のあり方に関する議論の取りまとめ案を概ね了承した。都道府県・地域レベルで薬剤提供体制を構築し、個人患者への対応方法として在宅医療を担う･･･
2025-03-12
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抗癌剤に血小板減少症－重大な副作用で添文改訂
厚生労働省は5日、中外製薬の抗癌剤「テセントリク点滴静注」（一般名：アテゾリズマブ）など6品目の添付文書の「使用上の注意」を改訂するよう製造販売業者に指示した。･･･
2025-03-10
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【維新の会 猪瀬議員】零売活用で医療費削減を－医薬分業のコスト･･･
日本維新の会の猪瀬直樹参議院議員は6日の参院予算委員会で、調剤報酬で薬局薬剤師の業務に算定される技術料について、「医薬分業を進めるインセンティブ誘導コストが一人歩きして患者さんのツケとなっている」と指摘。社会保障改革で見･･･
2025-03-10
薬事日報
ダミーコード受付不可に－電子処方箋で今夏まで
厚生労働省は3日の電子処方箋推進会議で、今夏までに電子処方箋管理サービスで医薬品のダミーコードを受け付けない状態に変更する対応方針を示した。電子処方箋を受ける薬局側のシステムで医師の処方と異なる医薬品名が表示された事例に･･･
2025-03-07
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薬局のカスハラ例調査－薬剤師応召義務も検討
日本薬剤師会は、薬局業務におけるカスタマーハラスメント発生時の対応事例にかかるアンケート調査を実施する。会員薬局を対象に、昨年3月から約1年間に薬局業務でカスタマーハラスメント行為が発生し、調剤の対応が困難だった事例を集･･･
2025-03-07
薬事日報
【製薬協委員会調査】通知見直しで全例調査半減－製販後調査の多様･･･
日本人の治験症例数が少ないことのみを理由とした使用成績調査（全例調査）の実施を不要とする2024年7月の通知改定で製造販売後調査における全例調査の実施割合が半減し、製販後データベース調査が大幅に増加している状況が、日本製･･･
2025-03-05
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【日病薬】業務向上加算17施設が算定－194施設で算定予定なし･･･
日本病院薬剤師会は、2024年11月時点における薬剤業務向上加算の算定状況について公表した。既に算定している施設は17施設あり、今年度中に算定予定は11施設、2025年度以降に算定予定は65施設に上ることが判明した。一方･･･
2025-03-03