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医療経営情報

「電子処方箋」の検索結果

全 169 件
2023-04-17

【調査】電子処方箋の受付開始1割‐来年3月まで7割が計画

日本保険薬局協会

薬事日報
電子処方箋の受付を開始している薬局が全体の1割であることが、日本保険薬局協会(NPhA)が実施した調査で明らかになった。計画としては74%の企業が来年3月末までに順次運用を開始すると回答しており、NPhAは「2025年3月までに全薬局が電子処方箋を導入する政府目標には十分間に合う」との見通しを示している。  ・・・もっと見る

2023-04-13

[医療改革] 医療DXの司令塔機能を厚労省内に確保へ 自民党PTが提言

「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けて(4/13)《自由民主党》

医療制度改革
自民党の健康・医療情報システム推進合同プロジェクトチーム(PT)は13日、「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けた提言を公表した  ・・・もっと見る

2023-04-10

【中間報告書】薬剤師にメリット実感なく‐電子処方箋の課題浮き彫り

厚生労働省

薬事日報
厚生労働省は5日、昨年10月末から実施している電子処方箋のモデル事業に関する中間報告書を公表した。利用状況や課題をヒアリングしたところ、マイナンバーカードの利用者が少ないことなどを背景に、「過去の薬剤情報が調剤の参考になる事例がない」と回答する薬剤師が7割超に上るなど、電子処方箋のメリットを享受するには道半ばの実態が浮き彫りとなった。  ・・・もっと見る

2023-04-07

[介護] 共有すべき介護情報、直近のサービス状況など提言 厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ(第5回 4/5)《厚生労働省》

介護保険
厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ(WG)は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した。  ・・・もっと見る

2023-04-05

[医療改革] 3月初旬時点の電子処方箋発行率6% モデル事業中間報告

令和4年度オンライン資格確認等システムの基盤を活用した電子処方箋に関するモデル事業一式中間報告書(令和5年4月5日掲載)(4/5)《厚生労働省》

医療制度改革調査・統計
2022年10月から運用を始めた全国4カ所のモデル事業地区での電子処方箋の発行が低調だ。  ・・・もっと見る

2023-03-31

[医療提供体制] 電子処方箋、リフィルや院内処方にも対応へ 厚労省方針

健康・医療・介護情報利活用検討会(第12回 3/29)《厚生労働省》

医療提供体制
厚生労働省は29日、電子処方箋システムについてリフィル処方箋や院内処方にも対応することや、患者からの口頭同意が得られれば重複投薬などに該当する過去の薬剤情報を表示できる運用に改める方針を有識者検討会に示した。  ・・・もっと見る

2023-03-29

Q.電子処方箋導入に関する補助金の補助率が2023年4月から下がるというのは本当ですか?

Q&A病院
当院では2023年5月の連休明けを目処にオンライン資格確認を本格稼働させる予定で、2023年度中に電子処方箋も導入したいと考えています。ただ、導入費用に対する補助金の補助率は2023年4月1日から下がると聞きましたが、本当でしょうか。また、電子署名に必要なHPKIカードについて、申請してもなかなか手元に届かないという話も聞きます。国が何らかの改善策を講じる予定はないのでしょうか。  ・・・もっと見る

2023-03-29

[医療提供体制] 入院基本料「大幅引き上げを」、24年度改定で 日病協

令和6年度(2024年度)診療報酬改定に係る要望書(第1報)(3/24)《日本病院団体協議会》

2024年度改定医療提供体制
日本病院会など15団体の日本病院団体協議会は24日、2024年度の診療報酬改定に向けて5項目を盛り込んだ要望書(第1報)を加藤勝信厚生労働相に提出した(資料1参照)。  ・・・もっと見る

2023-03-22

[医療提供体制] 電子処方箋など活用の薬剤師 大臣官房審議官が期待寄せる

令和4年度 かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会(3/17)《厚生労働省》

医療提供体制
厚生労働省の山本史・大臣官房審議官(医薬担当)は17日、自治体の薬務担当者などを対象にした協議会で、オンライン資格確認システムや電子処方箋を活用する薬剤師について「腕が試される」と期待を寄せた。  ・・・もっと見る

2023-03-17

【NEWS】医療DX推進の工程表骨子案でパブコメを募集 政府

全国医療情報プラットホーム構築、診療報酬DXなどが柱

医療提供体制、医療制度改革
政府の「医療D X推進本部幹事会」は3月8日、「医療DXの推進に関する工程表(骨子案)」をまとめ、同日からパブリックコメントの募集を開始した。募集期間は4月6日まで。政府は、パブリックコメントの結果も踏まえて最終的な内容を固め、今春に工程表を策定・公表する。  ・・・もっと見る