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「電子処方箋」の検索結果
全 169 件
2023-08-21
【24年度介護報酬改定】介護施設等と医療機関の連携強化などを議論 給付費分科会
特養では配置医師不在時の緊急対応などが論点に
24年度改定 同時改定 介護報酬 介護保険
社会保障審議会・介護給付費分科会は8月7日、介護保険施設等と医療機関の連携強化や、各施設サービスなどについて議論した。医療機関との連携強化が施設共通の課題である一方、介護老人福祉施設（特養）は配置医師が不在時の緊急対応、介護老人保健施設（老健）はポリファーマシー対策、介護医療院は看取りへの対応－というように施設特有の課題があることも明らかになった。 ･･･もっと見る
2023-07-27
「骨太の方針2023」の解説
医療DXや診療報酬改定DXの実現に向けて
セミナーレポート眼目
2023年6月16日に「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太の方針2023」が閣議決定されました。副題では、「加速する新しい資本主義 ～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」が示されています。
これは、今後の医療政策において重要な指針となるものです。
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2023-07-20
［医療改革］ 電子処方箋システム、計5.6万カ所が利用申請 厚労省
電子処方箋利用申請・運用開始医療機関・薬局数（2023年7月9日現在）（7／9）《厚生労働省》
医療制度改革調査・統計
厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用開始に向けて利用申請を完了させた医療機関や薬局は9日現在、計5万5,999カ所で、それらのうちシステムの運用を実際に開始したのは計4,870カ所だった。
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2023-07-06
【NEWS】第4期医療費適正化計画の基本方針案を了承 社保審・医療保険部会
7月中旬に告示へ、都道府県は23年度中に新計画を策定
医療制度改革 医療保険 医薬品・医療機器
厚生労働省は6月29日の社会保障審議会・医療保険部会に、「第4期医療費適正化計画」（2024～29年度）の基本方針案を提示し、了承された。目標設定を行う対象項目に効果が乏しいというエビデンスが指摘されている医療や、医療資源の投入量に地域差がある医療を追加するほか、高齢者の多剤投与適正化の取組対象を広げる。基本方針の告示は7月中旬となる見通し。都道府県はこれを受けて23年度中に新たな適正化計画を策定する。 ･･･もっと見る
2023-06-23
【NEWS】骨太の方針2023を閣議決定 政府
医療費適正化やかかりつけ医機能の制度整備など盛り込む
医療提供体制、医療制度改革、診療報酬 介護保険
政府は6月16日、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針2023）を閣議決定した。原案から文言の修正や追加が行われたが、基本的な内容に変更はない。24年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定については、「患者・利用者負担・保険料負担の抑制の必要性」という表現を修正するとともに、患者・利用者のサービスへのアクセスに配慮した文言を追加。「患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスを受けられるよう、必要な対応を行う」との記載に改めた。 ･･･もっと見る
2023-06-15
［医療改革］ マイナ保険証「安全・効率的な医療を享受してほしい」 厚労相
加藤大臣 会見概要（6／13）《厚生労働省》
医療制度改革医療保険
マイナ保険証に別人の医療情報がひも付けられるトラブルが相次いでいることを受けて、加藤勝信厚生労働相は13日の記者会見で「個人情報が洩れるということはあってはならずしっかり対応したい」とした上で、「マイナンバーカードに診療情報を集約して一体化することで、より安全・効率的な医療ができるというメリットを（国民の）皆さんに享受していただきたい」と述べた
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2023-06-14
【NEWS】政府が骨太の方針2023の原案を公表
同時改定は物価・賃金の上昇等も踏まえ「必要な対応を行う」
医療制度改革 24年度改定 同時改定 診療報酬 介護報酬
政府は6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2023（仮称）」（骨太の方針2023）の原案を公表した。2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定については、「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担の抑制の必要性を踏まえ、必要な対応を行う」と記載。介護保険の利用者負担のあり方では、介護保険料の上昇を抑えるため、一定以上所得の範囲などについて検討し、年末までに結論を得ると明記した。
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2023-06-12
【NEWS】医療DX推進の工程表を決定 政府・医療DX推進本部
診療報酬改定の施行時期後ろ倒し、実施年度は中医協で検討
医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
政府の医療DX推進本部は6月2日、「医療DXの推進に関する工程表」を決定した。今後、オンライン資格確認等システムを拡充し、保健・医療・介護情報の共有が可能な「全国医療情報プラットフォーム」を構築するとともに、診療報酬改定DXの推進で医療機関・薬局のシステムを抜本的に改革。こうした取組を通じ、2030年度を目途に▽国民のさらなる健康増進▽切れ目なく質の高い医療等の効率的な提供▽医療機関等の業務効率化▽システム人材等の有効活用▽医療情報の二次利用の環境整備－の5点の実現を目指す。 ･･･もっと見る
2023-06-12
電子処方せんの運用開始（3）
普及のカギは地域の「連携力」強化
調剤薬局
厚生労働省のホームページでは、「電子処方せん」（以下、同処方せんに略）利用参加医療機関・薬局リストが公開されており、随時更新されています。2023年2月19日時点では同処方せんの運用を開始した医療機関・薬局施設数は全国で684施設と報告されましたが、5月7日更新データでは、同処方せんに対応するのは3,700施設まで増えています。
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2023-06-12
［医療改革］ 電子処方箋リフィル対応、11月ごろプレ運用目指す 厚労省
電子処方箋等検討ワーキンググループ（第1回 6／8）《厚生労働省》
医療制度改革
厚生労働省は8日、全国運用が1月に始まった電子処方箋の機能拡充に向けた当面のスケジュール案を有識者などで構成されたワーキンググループに示した。
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