医療経営情報

「オンライン服薬指導」の検索結果

全 108 件

2022-12-12

アマゾンが処方薬のネット販売に参入する！？

既存の調剤薬局は戦略変更を求められる

2022年9月5日付の日経新聞で「アマゾン、処方薬ネット販売に参入」というニュースが掲載されました。同記事によると、アマゾン・ドット・コム（米）が日本で処方薬販売への参入を検討しており、中小の調剤薬局と連携し、患者がオンライン服薬指導を受けられる新たなプラットフォームをつくる構想があるとのことです。現時点で、アマゾンからは具体的な発表は行われていませんので、あくまで推測記事となります。･･･もっと見る

2022-11-17

Q．「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」施設基準の掲載は当該薬局のホームページ上だけで良いのか？

2022年度診療報酬改定で、薬局においてマイナ保険証を利用しオンライン資格確認等システムを通じ情報活用を行った場合に評価される「電子的保健医療情報活用加算（以下、同活用加算）」が新設されました。当薬局でも同活用加算を算定するための準備を進め、経営する全店舗に顔認証付きカードリーダーを導入したばかりです。･･･もっと見る

2022-11-10

Q．「薬局以外の場所」でのオンライン服薬指導で遵守すべきこととは？

従来、オンライン服薬指導が実施可能なのは「薬局内の場所」とされていましたが、最近、厚生労働省から都道府県に「薬局以外の場所」でも可能とする官報告示が出されたと聞きました。･･･もっと見る

2022-11-04

＜検証＞2022年度診療報酬改定（9）

～マイナ保険証によるオンライン資格認定システム(3)　（システム導入は進むも患者ニーズとの乖離が露呈）

前回の本稿では2022年度診療報酬改定で「マイナ保険証を利用したオンライン資格確認システム」の情報活用を目指し、政府肝入で新設された「電子的保健医療情報活用加算」が9月末で廃止、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」として再編され、10月より新たに運用されるプロセスについて紹介しました。･･･もっと見る

2022-09-16

［医療提供体制］医療・福祉分野の就業者、40年に96万人不足　厚生労働白書

令和4年版厚生労働白書－社会保障を支える人材の確保－（9／16）《厚生労働省》

厚生労働省は16日、厚生労働白書（2022年版）を公表した。･･･もっと見る

2022-09-12

薬局薬剤師アクションプラン

対人業務は調剤後フォローアップをより推進、外部委託解禁は｢一包化｣から

国民の健康を守るという薬剤師業務の目的は時代が変化しても揺らぐものではないが、薬局薬剤師業務への期待は時代の要請により変化する。対人業務のさらなる充実、調剤業務の外部委託解禁など、変化に対応し地域で活躍するためのアクションプランが打ち出された。･･･もっと見る

2022-07-14

［医療提供体制］薬剤師の自宅でオンライン服薬指導、パブコメ開始　厚労省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（概要）に関する御意見の募集について、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（オンライン服薬指導関係）」の一部を改正する案（概要）に関する御意見の募集について（7／14）《厚生労働省》

厚生労働省は14日、オンライン服薬指導のルールを定めた省令と通知の見直し案を公表し、これらへのパブリックコメントを始めた。･･･もっと見る

2022-06-02

【NEWS】オンライン診療・服薬指導の場所の制約緩和など盛る　規制改革答申

在宅医療における看護師から薬剤師へのタスクシェアも提言

【概要】○政府の規制改革推進会議は5月27日にまとめた答申で、オンライン診療・服薬指導の場所の制約の緩和や、在宅患者の褥瘡への薬剤塗布や点滴薬剤の充填・交換といった行為の薬剤師による実施を可能にするための検討などを要請○介護では、特別養護老人ホームにおける医療サービスの改善を目指し、特養への訪問診療、往診、オンライン診療の介護保険や医療保険での評価について検討を要請○薬剤師が対人業務に集中できる環境を整備する観点から、一定の薬剤に関する調剤業務の外部委託を可能とするための仕組みの検討も求めた･･･もっと見る

2022-06-01

［医療改革］オンライン診療などデジタル田園都市国家構想で基本方針案

デジタル田園都市国家構想実現会議（第8回　6／1）《内閣官房》

政府は1日、デジタル技術を活用しながら地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の基本方針案をまとめた。･･･もっと見る

2022-05-13

2022年度診療報酬改定

薬局のためのポイント解説（3）

2年に1度行われる調剤報酬改定。2022年度の改定は、薬局経営にとって大きなターニングポイントになると思われます。リフィル処方箋の導入、オンライン資格確認の評価、オンライン服薬指導の恒常化、そして対物中心から対人中心へのシフトと、薬機法の改正に基づき、薬局の在り方を根本から見直す改定内容となっています。今回は「対人業務の評価の充実」と「在宅における薬局」「後発医薬品の使用促進」について解説します。･･･もっと見る