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「電子処方箋」の検索結果
全 253 件
2024-05-23
【24年度診療報酬改定】「ベースアップ評価料（I）」の届出期限を延長 厚労省
6月21日までの届出で6月1日からの算定が可能
24年度改定 同時改定 診療報酬 医療制度改革
厚生労働省は5月20日、2024年度診療報酬改定で新設される「ベースアップ評価料」の届出について事務連絡した。新設点数等を24年6月1日から算定する場合には、6月3日までに地方厚生局への届出を完了する必要があるが、「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」、「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（I）」及び「訪問看護ベースアップ評価料（I）」の届出期限のみ、特例的に6月21日までに延長する。これら以外の「入院ベースアップ評価料」や「外来・在宅ベースアップ評価料（II）」などを6月1日から算定する場合の届出期限は従来通り6月3日であるため、留意が必要。
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2024-05-20
【NEWS】24年度診療報酬改定附帯意見の検討の進め方を了承 中医協
28項目の調査検証・議論を総会や分科会等で分担
診療報酬 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会は5月15日、2024年度診療報酬改定の答申書附帯意見に記載された事項について、検討の進め方の案を了承した。総会や分科会等で分担して改定の影響の検証や26年度の次期改定に向けた調査・検討を行う。
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2024-05-20
医療DX
マイナ保険証の医療現場における利用勧奨を「加算」と「支援金」で後押し
キーポイント要諦
2024年度診療報酬改定では、医療機関等の「医療DX」の体制整備を評価する加算が新設された。医療現場におけるマイナ保険証の利用勧奨を加速させることが狙いだ。医療DXの推進は、その基盤となるマイナ保険証の普及が鍵を握っている。 ･･･もっと見る
2024-05-16
［医療提供体制］ スマホによる「マイナ保険証受付」導入など4点要望 NPhA
医療DX推進における課題及び要望（5／10）《日本保険薬局協会》
医療提供体制
日本保険薬局協会（NPhA）は、医療DXを薬局で推進するため、スマートフォンを活用してマイナ保険証を受け付ける仕組みの導入など4点を政府に求める要望書をまとめた
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2024-04-25
【NEWS】オンライン資格確認等システムによる受給資格照会で事務連絡 厚労省
一定条件満たす場合に限り、被保険者番号等による資格確認を容認
医療制度改革
厚生労働省は4月17日、オンライン資格確認等システムによる受給資格の照会で患者が診察券等のみで受診した場合の取り扱いについて、地方厚生局などに事務連絡した。月1回以上のマイナ保険証または健康保険証の提示など一定の条件を満たす場合に限り、すでに把握済みの被保険者番号等でオンライン資格確認等システムに照会し、受給資格を確認する対応を認める考えを示した。
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2024-04-24
［医療提供体制］ 電子処方箋運用の医療機関・薬局2万661施設 14日現在
電子処方せん利用申請・運用開始医療機関・薬局数（2024年4月14日時点）（4／23）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用を始めた全国の医療機関・薬局は4月14日現在、計2万661施設となった。
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2024-04-22
【24年度診療報酬改定】「医療DX推進体制整備加算」の運用などを解説 疑義解釈
調剤結果は調剤後速やかに電子処方箋管理サービスに登録を
24年度改定 同時改定 医療制度改革 調剤薬局
厚生労働省が4月12日に公表した2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その2）」で、調剤では「医療DX推進体制整備加算」や「かかりつけ薬剤師指導料」などを取り上げた。
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2024-04-22
2024年度診療報酬改定における生活習慣病管理の見直し
生活習慣病が特定疾患療養管理料の算定対象疾病から除外
セミナーレポート眼目
3月5日に2024年度診療報酬改定の告示が行われました。今回、特に内科を中心に注目しているのは「生活習慣病管理」の項目です。通常、生活習慣病患者については、特定疾患療養管理料が算定されてきました。改定議論の中でも特定疾患療養管理料と生活習慣病管理料の内容が似通っているという指摘がありました。
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2024-04-22
［医療改革］ デジタル行財政改革、電子処方箋導入費の全額補助を提言 日医
デジタル行財政改革 課題発掘対話（第8回 4／16）《内閣官房》
医療制度改革
日本医師会の長島公之常任理事は16日、デジタル行財政改革に向けた内閣官房の課題発掘対話に出席し、電子処方箋導入費用の全額補助を提言した。
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2024-04-18
【24年度診療報酬改定】「医療DX推進体制整備加算」、電カル等未導入でも算定可
疑義解釈資料で改めて明示 厚労省
24年度改定 同時改定 診療報酬 医療制度改革
厚生労働省は4月12日、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その2）」を地方厚生局などに事務連絡した。この中で新設の「医療DX推進体制整備加算」の施設基準で求められる電子カルテ共有サービスや電子処方箋の導入について、経過措置期間中は施設基準の届出時点で未導入であっても加算を算定できることを改めて明示した。経過措置期間は電子カルテが25年9月末まで、電子処方箋は25年3月末まで。
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