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医療経営情報

「電子処方箋」の検索結果

全 217 件
2023-11-08

薬の安定供給で薬価対応-総合経済対策を決定

政府

薬事日報
政府は2日の臨時閣議で、17兆円台前半の規模となる総合経済対策を決定した。医療分野では、迅速な対応が必要な施策を明記し、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に実施するほか、医療用医薬品の安定供給確保のため、来年度薬価改定において薬価上の措置を検討することなどを盛り込んだ。  ・・・もっと見る

2023-10-04

【NEWS】電子処方箋のリフィル処方箋等の機能追加は23年12月以降

当初予定から2~3カ月延期 厚労省が関係WGに報告

医療提供体制 医療制度改革
厚生労働省は9月27日の電子処方箋等検討ワーキンググループ(WG)に、電子処方箋へのリフィル処方箋などの機能追加時期を2023年12月~24年1月頃に延期すると報告した。当初は23年10月の予定だったが、システム改修が間に合わずスケジュールを再調整した。  ・・・もっと見る

2023-10-02

[医療提供体制] リフィルなど機能追加12月以降に後ろ倒し 電子処方箋

電子処方箋等検討ワーキンググループ(第2回 9/27)《厚生労働省》

医療提供体制
全国運用が1月に始まった電子処方箋システムについて、厚生労働省は、10月ごろに予定していたリフィル処方箋や口頭同意、マイナンバーカードを活用した電子署名などの機能の追加を後ろ倒しし、12月から2024年1月をめどに行う。  ・・・もっと見る

2023-09-21

医療DXに関する改定の行方

診療報酬改定の施行時期変更について

セミナーレポート眼目
2024年度の診療報酬改定は、医療、介護、障害のトリプル改定の年となり、横断的な変更が行われる可能性が高い改定年となります。また、医療DXの観点からも重要な時期を迎えており、6月2日に医療DX推進本部でまとめられた「医療DXの推進に関する工程表」に基づき推進が行われることになります。  ・・・もっと見る

2023-09-05

【NEWS】厚労省の24年度概算要求、一般会計は33.7兆円

高齢化などに伴う自然増は5,200億円

予算 医療制度改革
厚生労働省は8月31日、2024年度予算概算要求を財務省に提出した。一般会計の要求総額は前年度比5,866億円増の33兆7,275億円。このうち年金・医療などの経費は31兆8,653億円となり、前年度に比べて4,820億円増えた。高齢化などに伴う自然増分は5,200億円を計上(他府省所管予算の増加額400億円を含む)。診療報酬・介護報酬改定、物価高騰への対策、「こども未来戦略方針」に基づく「こども・子育て支援加速化プラン」の内容の具体化の取扱い-などについては、年末の予算編成過程で検討する。  ・・・もっと見る

2023-08-30

ラグ・ロス解消へ法改正も‐吉田審議官、薬剤師の研修「検討必要」

厚生労働省

薬事日報
厚生労働省の吉田易範大臣官房審議官(医薬担当)は28日、就任後初めて専門紙と会見し、前職の医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長でコロナ治療薬・ワクチンの審査に関わった経験を踏まえ、「医薬品の社会的重要性を再認識した3年半だった。安全・有効な医薬品をより早く上市することに加え、市販後の安全対策、監視指導、適正使用に向けて医薬関係者と努力していきたい」と抱負を述べた。  ・・・もっと見る

2023-08-29

DX化に関する「業務改善会議」のススメ

デジタルツール導入の成功のカギを握る改善プロセス

セミナーレポート眼目
政府はコロナ禍そしてポストコロナの現在、急ピッチで医療DXを進めようとしています。 オンライン資格確認、電子処方箋、そして最終的には電子カルテ情報を共有できる社会を描き、その準備を着々と進めています。  ・・・もっと見る

2023-08-28

【医薬局24年度概算要求】小児薬など相談体制強化‐ドラッグラグ・ロスに対応

厚生労働省医薬・生活衛生局

薬事日報
厚生労働省医薬・生活衛生局の2024年度予算概算要求は、前年度比17.2%増の104億5600万円となった。ドラッグラグ・ロスの解消に向け、新規で1億5100万円を要求し、小児用・希少疾病用医薬品等の相談・審査体制を強化するため、医薬品医療機器総合機構(PMDA)に「小児・希少疾病用医薬品等薬事相談センター」を設置する。  ・・・もっと見る

2023-08-21

【24年度介護報酬改定】介護施設等と医療機関の連携強化などを議論 給付費分科会

特養では配置医師不在時の緊急対応などが論点に

24年度改定 同時改定 介護報酬 介護保険
社会保障審議会・介護給付費分科会は8月7日、介護保険施設等と医療機関の連携強化や、各施設サービスなどについて議論した。医療機関との連携強化が施設共通の課題である一方、介護老人福祉施設(特養)は配置医師が不在時の緊急対応、介護老人保健施設(老健)はポリファーマシー対策、介護医療院は看取りへの対応-というように施設特有の課題があることも明らかになった。  ・・・もっと見る

2023-07-27

「骨太の方針2023」の解説

医療DXや診療報酬改定DXの実現に向けて

セミナーレポート眼目
2023年6月16日に「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太の方針2023」が閣議決定されました。副題では、「加速する新しい資本主義 ~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~」が示されています。 これは、今後の医療政策において重要な指針となるものです。  ・・・もっと見る