医療経営情報

「オンライン服薬指導」の検索結果

全 117 件

2020-06-04

【Report】［診療報酬］オンラインの初診・服薬指導を容認、ICU等は報酬を倍増

【COVID-19拡大の緊急対策】医療提供体制の確保

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延が進み、政府の緊急事態宣言も一部地域で期限が延長されています。医療現場、特に感染患者を受け入れる最前線の病院は依然として厳しい状況にあり、それ以外の病院をはじめとする医療機関にも「普段の医療」を妨げる影響が確実に拡がっています。･･･もっと見る

2020-06-04

医療IT最前線　第93回

2020年診療報酬改定におけるICT化の評価（1）

2020年4月の診療報酬改定は少子高齢社会の影響から人手不足が深刻化しており、働き方改革とICTの活用に着目した改定内容となりました。そこで、今回は診療報酬改定におけるICT化の評価について2回に分けて解説します。･･･もっと見る

2020-05-28

Ｑ．薬剤師の判断でオンライン服薬指導を実施する場合の「患者、服薬状況等に関する情報」とは？

最近届いた厚生労働省の通知によると、新型コロナウイルス感染症防止のための「時限的対応」として、薬局薬剤師が患者・服薬状況等に関する情報を得た上で、薬剤師自身の判断で電話や情報通信機器を用いた服薬指導が行えるようになったと聞きました。この場合の「患者、服薬状況等に関する情報」とは、どのような内容になるのでしょうか？･･･もっと見る

2020-05-20

特集　2020度診療報酬改定におけるICT化の評価

「業務の効率化に資するICTの利活用の推進」と「医療におけるICTの利活用」

2020年4月の診療報酬改定は、少子高齢社会の影響から人手不足が深刻化しており、働き方改革とICT（情報通信機器）の活用に着目した改定内容となりました。特に、ICTの活用については、2月～4月に相次いで出された、「新型コロナ関連通知」ともつながる内容であり、政策の全体像を理解・把握するために、重要な内容となります。･･･もっと見る

2020-05-01

2020年診療報酬改定（番外編）～新型コロナウイルスとオンライン診療

新型コロナウイルスの蔓延で初診オンライン診療容認へ

新型コロナウイルスの蔓延は、日本でも諸外国にもひけを取らない拡散を見せています。4月7日には、7都府県に対し、緊急事態宣言を発出。感染拡大、医療崩壊を防ぐべく様々な策が講じられています。･･･もっと見る

2020-04-10

［医療提供体制］オンライン初診、受診歴の有無にかかわらず実施可能

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（4／10付　事務連絡）《厚生労働省》

厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症が拡大している間の時限的な措置として、医師が実施可能だと判断すれば、患者の受診歴の有無にかかわらず初診から電話や情報通信機器を使って診断や処方を行うのを認める内容の事務連絡を都道府県などに出した(p1参照)。た･･･もっと見る

2020-04-06

Ｑ．患者宅・薬局間の移動に係る交通費を患者から徴収する際の「社会通念上妥当な額」は？

オンラインを自宅で利用した患者に薬剤を配送した場合のコスト負担等について、どうなるのかを教えて下さい。また、その実施規則については、何に則って行うべきなのでしょうか？･･･もっと見る

2020-03-31

［医療提供体制］オンライン服薬指導、定期的に運用見直しへ　厚労省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について（オンライン服薬指導関係）（3／31付　通知）《厚生労働省》

医薬品医療機器等法の改正に伴い、国家戦略特区以外でのオンライン服薬指導が9月に解禁されるのに先立ち、厚生労働省は、新たな制度の詳しい運用を通知した。･･･もっと見る

2020-03-31

［診療報酬］がん化学療法で服用状況など確認、音声通話が必要　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》

厚生労働省は3月31日に通知した2020年度診療報酬改定の疑義解釈（その1）で、調剤報酬のがん化学療法に関する「特定薬剤管理指導加算2」（月1回100点）について、「電話等により、服用状況、副作用の有無等について患者に確認」は、「リアルタイムによる音声通話が必要」とし、メールやチャットによる確認は認められないことを明確にした(p83参照)。･･･もっと見る

2020-03-30

2020年度診療報酬改定（1）

調剤報酬改定の主役に躍り出た「薬剤服用歴管理指導料」

4月から解禁されるオンライン服薬指導運用のプロセスで、ビデオ通話等、必要なハード・ソフト面の充実のための設備投資、患者宅への薬剤の配送費等に関し、厚生労働省の委員会（中医協）で“患者から徴収可能”になったことは知っていました。･･･もっと見る