医療経営情報

「電子処方箋」の検索結果

全 253 件

2024-08-21

【NEWS】電子処方箋の導入率、病院1.84％、診療所3.90％　

政府目標の実現に向け早期対応を　厚労省が要請

厚生労働省は8月9日のマイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナーに、電子処方箋の導入状況を報告した。それによるとオンライン資格確認システム導入施設に占める電子処方箋運用開始施設の割合は8月4日時点で、13.36％。施設種類別で最も導入が進んでいる薬局の導入率は4割を超えるが、医科の病院、診療所は約2～4％にとどまる。政府は概ね全ての医療機関・薬局への24年度中の導入を目標に掲げており、厚労省は補助金などの活用による早期対応を呼びかけた。･･･もっと見る

2024-08-21

［Topics］骨太方針振り返り医療・介護DXの重点項目

経済財政運営と改革の基本方針2024（6／21）《内閣府》

閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2024」における医療・介護・こどもDXの項目では、質の高い効率的な医療提供体制の構築と医療イノベーションを促進のためとして、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する方針で、現行の健康保険証は今年12月2日からの発行を終了する。･･･もっと見る

2024-08-19

医療DX

電カル情報共有は2025年からモデル事業、システム改修補助金は最大657万円

政府の「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、「電子カルテ情報共有システム」の構築が着々と進んでいる。2025年度中の本格稼働を目指し、2025年1月からはモデル事業が始まる。全国9地域で実施し、情報共有の有用性や機能の検証、課題収集などを行う。･･･もっと見る

2024-08-09

［医療提供体制］医師少ない地域での医学部新設提言　全国知事会

全国知事会議（8／1）《全国知事会》

特定の地域や診療科への医師の偏在が依然として解消されていないとして、全国知事会は、医師不足が顕著な地域や医学部の定員が少ない地域での医学部の新設などを盛り込んだ提言をまとめた(資料1参照)。･･･もっと見る

2024-08-01

［医療提供体制］看護必要度「クリア困難」、コロナ患者増で　日病協懸念

日本病院団体協議会記者会見（7／26）《日本病院団体協議会》

日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は26日の代表者会議後の記者会見で、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を届け出ている急性期病院を中心に新型コロナウイルス感染症の入院患者が増加しているため、重症患者の受け入れ割合の基準を維持することが難しい状況だと明らかにした。･･･もっと見る

2024-07-31

［医療提供体制］調剤済み処方箋・調剤録、保存期間5年に延長へ　厚労省

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第5回　7／25）《厚生労働省》

厚生労働省は25日、調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間を現行の3年から5年へと延長する案を厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会に示し、了承された。･･･もっと見る

2024-07-26

アマゾンファーマシー開始－大手薬局チェーン9社が参加

アマゾン

インターネット通信販売最大手のアマゾンは23日から、薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送まで利用できるサービス「アマゾンファーマシー」の提供を国内で開始したと発表した。同社のプラットフォームを活用し、患者と接点を持ちたい大手チェーン薬局9社がサービスを導入した。･･･もっと見る

2024-07-24

［医療提供体制］処方箋・調剤録の保存期間、見直し検討へ　厚労省

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第7回　7／19）《厚生労働省》

厚生労働省は19日、現行では3年とされている調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間の見直しを検討する方針を「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で明らかにした。･･･もっと見る

2024-07-23

［診療報酬］マイナ保険証、来年度以降の基準は年末を目途に検討　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第592回　7／17）《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会は17日の総会で、医療DXに取り組む医療機関や薬局への診療報酬の評価を答申したのに合わせ、「医療DX推進体制整備加算」の見直しに関する附帯意見をまとめた。･･･もっと見る

2024-06-28

［医療改革］電子処方箋の導入、働き掛け強化へ　デジタル行財政改革

デジタル行財政改革会議（第7回　6／18）《内閣官房》

政府は18日、電子処方箋の導入のてこ入れ策を盛り込んだ「デジタル行財政改革取りまとめ2024」を決定した。･･･もっと見る

「電子処方箋」の検索結果

政府目標の実現に向け早期対応を 厚労省が要請

経済財政運営と改革の基本方針2024（6／21）《内閣府》

電カル情報共有は2025年からモデル事業、システム改修補助金は最大657万円

全国知事会議（8／1）《全国知事会》

日本病院団体協議会 記者会見（7／26）《日本病院団体協議会》

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会（令和6年度第5回 7／25）《厚生労働省》