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全 35,003 件
2024-11-13

[診療報酬] 後発医薬品、安定供給の評価結果「企業名の公表を」 中医協

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第228回 11/6)《厚生労働省》

医薬品・医療機器診療報酬
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が6日に開かれ、2024年度薬価制度改革で試行的に導入された後発医薬品メーカーの評価指標に基づく安定供給体制の評価の結果について、企業名を含めて公表するよう求める意見が相次いだ。  ・・・もっと見る

2024-11-13

[診療報酬] 能登半島の被災地特例措置、来年3月まで延長 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第597回 11/6)《厚生労働省》

医療提供体制診療報酬臨時・特例措置
中央社会保険医療協議会・総会は6日、能登半島地震で被災した医療機関や薬局などに適用している診療報酬と保険診療に関する特例措置の期限について、2025年3月末まで3カ月間延長することを決めた。  ・・・もっと見る

2024-11-12

【NEWS】医薬品の安定供給や薬価の下支えについて議論 薬価専門部会

企業評価の薬価への反映、各側が評価指標の拡大等に賛同

医薬品・医療機器、医療制度改革
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月6日、2025年度の薬価の中間年改定に向け、医薬品の安定供給や薬価を下支えする仕組みについて議論した。前者では、24年度改定時に試行的に導入された後発品企業の安定供給体制等の評価を薬価に反映させる仕組みについて、評価指標の拡大を図ることなどに各側が賛意を表明。後者では不採算品再算定の特例による供給状況の改善効果を疑問視する声が相次いだ。  ・・・もっと見る

2024-11-12

Q.厚生労働省国際保健ビジョンで示された外国人介護労働者政策とは?

Q&Aクリニック
私は19床の有床診療所を経営すると同時に、小規模多機能型施設、グループホーム、サービス付き高齢者住宅、訪問看護・介護事業等を手広く展開する介護経営者です。  ・・・もっと見る

2024-11-12

[診療報酬] 医療DX推進体制整備加算など、疑義解釈「その14」を事務連絡

疑義解釈資料の送付について(その14)(11/5付 事務連絡)《厚生労働省》

2024年度改定診療報酬
厚生労働省は11月5日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その14)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。  ・・・もっと見る

2024-11-12

[介護] 訪問介護で人材確保に取り組む方針示す 福岡厚労相

福岡大臣会見概要(11/5)《厚生労働省》

介護保険
福岡資麿厚生労働相は5日の閣議後記者会見で、訪問介護など介護事業者への追加支援を行うかを問われ、「介護職員等処遇改善加算」の取得を促すなど人材確保に取り組む方針を示した  ・・・もっと見る

2024-11-12

[診療報酬] 地域包括医療病棟入院料など評価見直しの影響を調査へ 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第597回 11/6)《厚生労働省》

2024年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会は6日、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため、分科会が年度内に行う調査の内容を決めた。  ・・・もっと見る

2024-11-11

中間年改定廃止に期待感-衆院選での野党躍進受け

ヘルスケア産業プラットフォーム

薬事日報
ヘルスケア産業プラットフォームの篠原正人代表は8日、都内で記者会見し、先の衆議院議員選挙で自民党・公明党の与党が過半数割れし、野党が伸長したことを踏まえ、従来からの主張である中間年改定の廃止または延期について「大いに期待している」と話した。年末に向けて加盟する各産別労組を通じて各政党・議員への働きかけを強めていく。  ・・・もっと見る

2024-11-11

「患者理解せず」が約6割-長期品選定療養で調査

東京都薬剤師会

薬事日報
長期収載品の選定療養に関し、「患者がほぼ理解していなかった」と回答した薬剤師が約6割に上ったことが、東京都薬剤師会の調査で明らかになった。患者への選定療養に関する説明にかかった平均時間は「3~5分程度」が56%に上った一方、トラブル事例については「薬局の業務に支障が出た」が7割に達した。今後、集計をまとめ、厚生労働省にデータを提示する方向だ。  ・・・もっと見る

2024-11-11

【NEWS】DPC病院の退出手続きの簡素・合理化案を了承 中医協・総会

入院基本料等の届出変更による退出は事務局審査が不要に

診療報酬 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会は11月6日、DPC対象病院の合併・退出などに関する手続きの見直し案を了承した。診療報酬改定以外のタイミングでの制度からの退出や、DPC対象病院を含む病院再編後も制度への継続参加を希望する場合などの申請手続きの簡素・合理化、審査基準の明確化などを図る。  ・・・もっと見る