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全 35,666 件
2021-06-22
［医療提供体制］ コロナワクチン接種、139件の間違い 厚労省が事務連絡
新型コロナ予防接種の間違いの防止について（その2）（6／22付 事務連絡）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス
厚生労働省健康局健康課予防接種室は22日、新型コロナワクチン接種で16日までに延べ接種回数約2,332万件のうち、139件の間違いがあったとの報告をまとめ、各都道府県などに間違いの防止についての事務連絡を出した(p2参照)。
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2021-06-22
［医療提供体制］ コロナワクチン職域接種、複数種類の併用認める 厚労省
職域接種の実施に伴い複数種類のワクチンを同一医療機関等で使用する場合の取扱いについて（6／22付 事務連絡）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス
厚生労働省健康局健康課予防接種室は22日、新型コロナワクチンの職域接種に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。
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2021-06-22
【NEWS】［医療提供体制］日本初、医療従事者へランチのドローン配送
神奈川県横須賀市
NEWS医療提供体制
エアロネクスト、ACCESS、出前館、吉野家は6月10日、神奈川県、横須賀市、横須賀市立市民病院、神奈川県立海洋科学高等学校の協力のもと、出前館のアプリで注文された吉野家の牛丼弁当を横須賀市立市民病院の医療従事者にオンデマンドでドローン配送する実証実験を実施した。 ･･･もっと見る
2021-06-22
特集 チームで取り組む服薬管理のあり方
モノから入る多職種連携、医療経営の立場から
診療報酬改定特集
昨今、医薬品を取り巻く環境変化のスピードは凄まじく、それに対応する業界の動きも喧しい。薬価の毎年改定、高額な画期的医薬品の登場、新型コロナワクチンなど、「クスリ」を取り巻く業界の話題は枚挙に暇がない。 ･･･もっと見る
2021-06-22
Ｑ．2022年度診療報酬改定について教えてください
22年度診療報酬改定Q＆A病院
2022年度診療報酬改定は、やはり厳しい改定になりそうですか？どのような改定が予測されますか？
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2021-06-21
［医療提供体制］ コロナ補助対象、7月11日までの割り当て病床に 厚労省
「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について（6／21付 事務連絡）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は21日、感染患者用の即応病床を7月11日までに割り当てられた医療機関に対象を広げることを明らかにした(p8参照)。
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2021-06-21
［介護］ LIFEデータのフィードバック、23日から 厚労省が発表
LIFE 科学的介護情報システム（6／21）《厚生労働省》
介護保険
厚生労働省は21日、科学的介護情報システム「LIFE」のフィードバック帳票について、5月10日までにデータを提出した事業所は、23日からダウンロードできる予定だと発表した。
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2021-06-21
【NEWS】DPC制度特別調査の実施案を了承 入院医療分科会
外れ値に該当する施設へのヒアリング調査も
22年度改定医療制度改革診療報酬
診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は6月16日、DPC制度に関する特別調査の実施案を了承した。平均的なDPC対象病院に比べて、医療資源投入量が少ない施設や在院日数が短い施設など、いわゆる外れ値に該当する施設の実態を明らかにし、2022年度診療報酬改定時のDPC制度の見直しに反映させる。 ･･･もっと見る
2021-06-21
【NEWS】急性期一般の該当患者割合、コロナ受入施設で低く
厚労省が入院医療分科会に20年度改定の影響調査を報告
22年度改定医療制度改革診療報酬
【概要】○20年度診療報酬改定の入院医療に関する影響調査によると、「急性期一般入院基本料」における該当患者割合は、看護必要度I、IIのいずれで測定した場合も、新型コロナウイルス感染患者の受入施設のほうが、非受入施設よりも低いことがわかった○看護必要度IIは改定後、全体的に該当患者割合が上昇したが、受入施設の割合のほうが低い傾向が看護必要度Iより顕著○C項目で基準を満たす患者の割合が看護必要度I、IIとも低いことから、看護必要度IIが要件化された許可病床400床以上の病院が手術、検査を減らし、感染患者の受け入れを行なっていることが推察される
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2021-06-18
［医療改革］ 後発医薬品目標、23年度末までに全都道府県で8割以上 骨太方針
令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議（6／18）《内閣府》
医療制度改革
後発医薬品の数量シェアの新目標は「2023年度末までに全ての都道府県で80％以上」とすることが、政府が18日に閣議決定した骨太方針2021で位置付けられた(p37参照)。
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