医療経営情報
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全 35,665 件
2021-12-10
[診療報酬] 地ケアの転棟患者割合、400床未満にも減算適用を 支払側が主張
中央社会保険医療協議会 総会(第504回 12/10)《厚生労働省》
2022年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の総会で、地域包括ケア病棟入院料2を届け出ている400床未満(許可病床)の医療機関も、自院の一般病棟から転棟した患者の割合が基準を満たさなければ入院料の減算ルールを適用すべきだと主張した。
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2021-12-10
[診療報酬] 中医協が22年度改定で両論併記の意見を後藤厚労相に提出
中央社会保険医療協議会 総会(第504回 12/10)《厚生労働省》
2022年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会は10日に開催した総会で、2022年度診療報酬改定について社会保障審議会がまとめた「基本方針」の報告を受け、中医協としての意見をまとめ、後藤茂之厚生労働相に提出した。
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2021-12-10
【22年度診療報酬改定】「地域医療体制確保加算」の要件見直しなどを議論 中医協・総会
時短計画を踏まえた要件見直しや対象施設拡大が論点に
22年度診療報酬改定医療制度改革診療報酬働き方改革
【概要】○中央社会保険医療協議会・総会は12月8日、働き方改革の推進について議論。「地域医療体制確保加算」では、▽産科救急・小児救急・精神科救急医療の実施医療機関への対象拡大▽「医師労働時間短縮計画(時短計画)」を踏まえた施設基準の見直し―が主な論点に○時短計画を踏まえた施設基準の見直しでは概ね意見が一致しているものの、産科救急などへの対象拡大については、これらを優遇した他の診療報酬項目との整理が必要だとする慎重意見が支払側から出ている○政府の経済対策に盛り込まれた、看護職員の処遇改善も論点となり、診療側は基本診療料の引き上げでの対応を求めたが、支払側は反対している
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2021-12-10
【22年度診療報酬改定】薬価改定財源も充当してプラス改定を 診療側が要望
支払側はプラス改定に反対、薬価改定財源の国民への還元を提言
22年度診療報酬改定医療制度改革診療報酬
中央社会保険医療協議会の各側委員は12月8日の総会に、2022年度診療報酬改定に関する意見を提出した。支払側は、診療報酬本体を引き上げる環境にはないとして、配分の見直しに主眼を置いた改定の実施を提案。
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2021-12-10
2022年度診療報酬改定に向けて
外来編
眼目診療報酬改定
2022年度の診療報酬改定に向けて議論が活発化してきました。そこで今回は外来医療の改定に焦点を当て、「中間とりまとめ」をもとに、今後の方向性を探ります。改定内容が決まってバタバタしないように、いまから体制整備の検討材料としていただければ幸いです。
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2021-12-09
【22年度診療報酬改定】「後発医薬品使用体制加算」は段階的に廃止を 支払側
分割調剤の推進では、日医と日薬の意見に相違
22年度診療報酬改定医療制度改革診療報酬
【概要】○12月8日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側は「後発医薬品使用体制加算」等について、費用対効果が見合っていないことなどを理由に段階的廃止を提言。診療側は後発品の供給問題などで医療機関、薬局の負担が増しているとして現状維持を求めた○分割調剤の推進を巡っては、診療側の日本医師会と日本薬剤師会の意見が割れている○病院フォーミュラリの診療報酬上の評価については、診療側だけでなく、支払側からも慎重な検討を促す意見が相次いだ
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2021-12-09
[感染症] 新型コロナワクチン接種、疾病・障害17件を認定 厚労省が公表
疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会(第145回 12/9)《厚生労働省》
新型コロナウイルス保健・健康
厚生労働省は9日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。
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2021-12-09
[診療報酬] 22年度改定の基本方針案を大筋で了承 社保審・医療保険部会
社会保障審議会 医療保険部会(第148回 12/9)《厚生労働省》
2022年度改定診療報酬
社会保障審議会・医療保険部会は9日、2022年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。
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2021-12-09
[診療報酬] 22年度診療報酬改定の基本方針、中医協に報告へ 厚労省
社会保障審議会 医療部会(第84回 12/9)《厚生労働省》
2022年度改定診療報酬
社会保障審議会・医療部会は9日、2022年度の診療報酬改定の基本方針案をおおむね了承した。
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2021-12-09
【22年度診療報酬改定】開示度50%未満品目の加算係数ゼロ化に反発 関係業界
薬価専門部会が次期薬価制度改革の論点整理で業界ヒアリング
22年度診療報酬改定医薬品・医療機器医療制度改革
○次期薬価制度改革の論点整理に関するヒアリングで、関係業界は、原価計算方式で算定された新薬で、製造原価の開示度50%の加算係数を0にする案に反対姿勢を表明
○市場拡大再算定の対象品目の類似品も薬価が下がるルールについては、類似品の適用から外す期間を論点整理の「3年間」から「5年間」に見直すことを要望
○次期薬価改定における調整幅の扱いでは、新型コロナウイルス感染症の医薬品流通への影響を考慮し、薬価の下げ幅を一定割合緩和することを求めた
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