医療経営情報

「電子処方箋」の検索結果

全 217 件

2024-06-05

［医療提供体制］電子処方箋システム運用開始施設2万2,694施設

電子処方せん利用申請・運用開始医療機関・薬局数（2024年5月26日時点）（6／3）《厚生労働省》

厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用を始めた全国の医療機関や薬局は5月26日現在、合わせて2万2,694施設だった。･･･もっと見る

2024-05-27

医療DX推進体制整備加算の算定について

満たすべき基準をわかりやすく解説

2024年度診療報酬改定において、「医療DX推進体制整備加算」が新設されました。最近、同点数に関して、わかりにくいという質問が増えていますので解説します。･･･もっと見る

2024-05-27

介護情報基盤

2026年度の全国運用を目指し、まずはLIFEなど4情報の共有から

介護分野でも、自治体・利用者・事業者・医療機関などが、利用者に関する情報等を電子的に閲覧できる情報基盤が整備される。2026年度からの「介護情報基盤」の本格運用開始を目指し、情報共有の内容などの検討が進められ、中間とりまとめが行われている。･･･もっと見る

2024-05-24

2024年度診療報酬改定

診療所経営への影響とその対策

特定疾患療養管理料の対象から脂質異常症、高血圧症、糖尿病が除外されるなど、診療所にとっては厳しい内容となった2024 年度診療報酬改定。･･･もっと見る

2024-05-23

【24年度診療報酬改定】「ベースアップ評価料（I）」の届出期限を延長　厚労省

6月21日までの届出で6月1日からの算定が可能

厚生労働省は5月20日、2024年度診療報酬改定で新設される「ベースアップ評価料」の届出について事務連絡した。新設点数等を24年6月1日から算定する場合には、6月3日までに地方厚生局への届出を完了する必要があるが、「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」、「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（I）」及び「訪問看護ベースアップ評価料（I）」の届出期限のみ、特例的に6月21日までに延長する。これら以外の「入院ベースアップ評価料」や「外来・在宅ベースアップ評価料（II）」などを6月1日から算定する場合の届出期限は従来通り6月3日であるため、留意が必要。･･･もっと見る

2024-05-20

【NEWS】24年度診療報酬改定附帯意見の検討の進め方を了承　中医協

28項目の調査検証・議論を総会や分科会等で分担

中央社会保険医療協議会・総会は5月15日、2024年度診療報酬改定の答申書附帯意見に記載された事項について、検討の進め方の案を了承した。総会や分科会等で分担して改定の影響の検証や26年度の次期改定に向けた調査・検討を行う。･･･もっと見る

2024-05-20

医療DX

マイナ保険証の医療現場における利用勧奨を「加算」と「支援金」で後押し

2024年度診療報酬改定では、医療機関等の「医療DX」の体制整備を評価する加算が新設された。医療現場におけるマイナ保険証の利用勧奨を加速させることが狙いだ。医療DXの推進は、その基盤となるマイナ保険証の普及が鍵を握っている。･･･もっと見る

2024-05-16

［医療提供体制］スマホによる「マイナ保険証受付」導入など4点要望　NPhA

医療DX推進における課題及び要望（5／10）《日本保険薬局協会》

日本保険薬局協会（NPhA）は、医療DXを薬局で推進するため、スマートフォンを活用してマイナ保険証を受け付ける仕組みの導入など4点を政府に求める要望書をまとめた･･･もっと見る

2024-04-25

【NEWS】オンライン資格確認等システムによる受給資格照会で事務連絡　厚労省

一定条件満たす場合に限り、被保険者番号等による資格確認を容認

厚生労働省は4月17日、オンライン資格確認等システムによる受給資格の照会で患者が診察券等のみで受診した場合の取り扱いについて、地方厚生局などに事務連絡した。月1回以上のマイナ保険証または健康保険証の提示など一定の条件を満たす場合に限り、すでに把握済みの被保険者番号等でオンライン資格確認等システムに照会し、受給資格を確認する対応を認める考えを示した。･･･もっと見る

2024-04-24

［医療提供体制］電子処方箋運用の医療機関・薬局2万661施設　14日現在

電子処方せん利用申請・運用開始医療機関・薬局数（2024年4月14日時点）（4／23）《厚生労働省》

厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用を始めた全国の医療機関・薬局は4月14日現在、計2万661施設となった。･･･もっと見る