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「リフィル処方箋」の検索結果
全 128 件
2023-11-15
［医療改革］ マイナ保険証、利用率増への支援に217億円 23年度補正予算案
令和5年度厚生労働省補正予算案の概要（11／10）《厚生労働省》
医療制度改革予算・人事等
政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省はDXやイノベーションの推進に1,828億円を計上した。
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2023-11-15
［診療報酬］ リフィル処方箋料の算定は全体の0.05％、今年3月時点で 厚労省
中央社会保険医療協議会 総会（第563回 11／10）《厚生労働省》
診療報酬調査・統計
厚生労働省の集計によると、いったん発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料の算定回数が処方箋料全体に占める割合は、2023年3月に0.05％にとどまっていた。
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2023-11-06
基本料1の範囲見直しを－集中率高い薬局に照準
財務省・財政制度等審議会財政制度分科会
薬事日報
財務省は1日の財政制度等審議会財政制度分科会で、来年度予算編成に向けた社会保障改革の考え方を示した。来年度調剤報酬改定に向け、処方箋集中率の高い薬局における調剤基本料1の適用範囲や地域支援体制加算1.2の要件見直しを要求。リフィル処方箋では、医療費適正化効果を達成するまで処方箋料を時限的に引き下げることを求めるなど、より一層の診療報酬の合理化・適正化を迫った。
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2023-11-01
［診療報酬］ 財務省、診療所の初・再診料引き下げを主張 財政制度等審議会
財政制度等審議会 財政制度分科会（11／1）《財務省》
2024年度改定診療報酬
財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2024年度の診療報酬改定では診療所の初・再診料を中心に報酬単価を引き下げることなどにより、診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当だと主張した。
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2023-11-01
薬の安定供給対応を評価－次期改定方針で方向性
社会保障審議会医療保険部会
薬事日報
厚生労働省は10月27日の社会保障審議会医療保険部会で、年内をメドに予定している2024年度診療報酬改定の基本方針策定に向け、具体的な方向性を示した。地域のかかりつけ薬局に対する適切な評価や病院薬剤師業務の評価のほか、薬局の医薬品供給拠点としての役割も評価する方向性を盛り込んだ。医療保険制度の安定性や持続可能性向上に向けては、後発品の使用促進の取り組みを推進するほか、長期収載品等の保険給付のあり方を見直す方向性にも言及している。
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2023-10-04
【NEWS】電子処方箋のリフィル処方箋等の機能追加は23年12月以降
当初予定から2～3カ月延期 厚労省が関係WGに報告
医療提供体制 医療制度改革
厚生労働省は9月27日の電子処方箋等検討ワーキンググループ（WG）に、電子処方箋へのリフィル処方箋などの機能追加時期を2023年12月～24年1月頃に延期すると報告した。当初は23年10月の予定だったが、システム改修が間に合わずスケジュールを再調整した。
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2023-10-02
［医療提供体制］ リフィルなど機能追加12月以降に後ろ倒し 電子処方箋
電子処方箋等検討ワーキンググループ（第2回 9／27）《厚生労働省》
医療提供体制
全国運用が1月に始まった電子処方箋システムについて、厚生労働省は、10月ごろに予定していたリフィル処方箋や口頭同意、マイナンバーカードを活用した電子署名などの機能の追加を後ろ倒しし、12月から2024年1月をめどに行う。
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2023-09-13
後発品流通に改善見えず‐1月比で「悪化」約6割
日本保険薬局協会
薬事日報
全国の薬局を対象に7月時点の後発品流通状況を聞いたところ、1月に比べ「悪化している」「やや悪化している」と回答した割合が6割を超えたことが、日本保険薬局協会（NPhA）の調査で明らかになった。後発品調剤割合を維持するため、約9割の薬局は負担になっていると回答し、改善の兆しが見えていない現状が浮かび上がった。 ･･･もっと見る
2023-07-10
春の建議
次期改定における「引き上げの必要性」は慎重に議論を。介護はアウトカム指標の重視へ
キーポイント要諦
医療・介護の給付費は大幅に増加しており、持続可能な状況とは言い難い。2024年度の報酬改定に向けては引き上げの必要性を慎重に議論すべき－。コロナ対策で低下した財政余力の回復に向けて、財政制度等審議会の「春の建議」では、業界側が賃上げの原資として求めている報酬の大幅増を強くけん制している。 ･･･もっと見る
2023-07-06
【NEWS】第4期医療費適正化計画の基本方針案を了承 社保審・医療保険部会
7月中旬に告示へ、都道府県は23年度中に新計画を策定
医療制度改革 医療保険 医薬品・医療機器
厚生労働省は6月29日の社会保障審議会・医療保険部会に、「第4期医療費適正化計画」（2024～29年度）の基本方針案を提示し、了承された。目標設定を行う対象項目に効果が乏しいというエビデンスが指摘されている医療や、医療資源の投入量に地域差がある医療を追加するほか、高齢者の多剤投与適正化の取組対象を広げる。基本方針の告示は7月中旬となる見通し。都道府県はこれを受けて23年度中に新たな適正化計画を策定する。 ･･･もっと見る