医療経営情報
「電子処方箋」の検索結果
全 217 件
2024-09-06
【NEWS】厚労省が「近未来健康活躍社会戦略」を公表
医師偏在是正では総合対策パッケージの骨子案盛る
医療制度改革、医療提供体制
厚生労働省は8月30日、「近未来健康活躍社会戦略」を公表した。同省として推進していく近未来の政策方針を取りまとめたもので、医師の偏在是正に向けた総合的な対策パッケージの骨子案や医療・介護DXのさらなる推進、後発医薬品の安定供給を実現するための産業構造改革などを盛り込んだ。
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2024-09-04
【NEWS】厚労省の25年度概算要求、一般会計は34.3兆円
重要政策推進枠は1,508億円を要求
予算 医療制度改革
厚生労働省は8月30日、2025年度予算概算要求を公表した。一般会計の要求総額は34兆2,763億円となり、24年度当初予算に比べて4,574億円増えた。このうち年金・医療等の経費は3,677億円増の32兆4,375億円。重要政策推進枠には医薬品の安定供給確保、医療DXの推進、かかりつけ医機能が発揮される制度整備のための経費などで総額1,508億円を計上した。高齢化などに伴ういわゆる自然増は4,100億円を見込んだ(他府省庁所管予算の増加額400億円を含む)。
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2024-09-04
[予算] 電子処方箋の全国的な普及拡大に約2億円を計上 厚労省医薬局
令和7年度各部局の概算要求-医薬局(8/30)《厚生労働省》
医療提供体制予算・人事等
厚生労働省の医薬局は2025年度予算の概算要求で、新規事業として電子処方箋の全国的な普及拡大を盛り込み、2億100万円の経費を計上した。
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2024-09-02
[予算] 25年度予算概算要求、社会保障費32.4兆円 厚労省
令和7年度予算概算要求の概要(8/28)《厚生労働省》
予算・人事等
厚生労働省は28日、2025年度予算の概算要求を固めた。
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2024-08-21
【NEWS】電子処方箋の導入率、病院1.84%、診療所3.90%
政府目標の実現に向け早期対応を 厚労省が要請
医療提供体制 医療制度改革 調剤薬局
厚生労働省は8月9日のマイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナーに、電子処方箋の導入状況を報告した。それによるとオンライン資格確認システム導入施設に占める電子処方箋運用開始施設の割合は8月4日時点で、13.36%。施設種類別で最も導入が進んでいる薬局の導入率は4割を超えるが、医科の病院、診療所は約2~4%にとどまる。政府は概ね全ての医療機関・薬局への24年度中の導入を目標に掲げており、厚労省は補助金などの活用による早期対応を呼びかけた。
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2024-08-21
[Topics]骨太方針振り返り 医療・介護DXの重点項目
経済財政運営と改革の基本方針2024(6/21)《内閣府》
Topics
閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2024」における医療・介護・こどもDXの項目では、質の高い効率的な医療提供体制の構築と医療イノベーションを促進のためとして、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する方針で、現行の健康保険証は今年12月2日からの発行を終了する。
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2024-08-19
医療DX
電カル情報共有は2025年からモデル事業、システム改修補助金は最大657万円
キーポイント要諦
政府の「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、「電子カルテ情報共有システム」の構築が着々と進んでいる。2025年度中の本格稼働を目指し、2025年1月からはモデル事業が始まる。全国9地域で実施し、情報共有の有用性や機能の検証、課題収集などを行う。 ・・・もっと見る
2024-08-09
[医療提供体制] 医師少ない地域での医学部新設提言 全国知事会
全国知事会議(8/1)《全国知事会》
医療提供体制介護保険
特定の地域や診療科への医師の偏在が依然として解消されていないとして、全国知事会は、医師不足が顕著な地域や医学部の定員が少ない地域での医学部の新設などを盛り込んだ提言をまとめた(資料1参照)。
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2024-08-01
[医療提供体制] 看護必要度「クリア困難」、コロナ患者増で 日病協懸念
日本病院団体協議会 記者会見(7/26)《日本病院団体協議会》
医療提供体制
日本病院団体協議会の仲井培雄議長(地域包括ケア推進病棟協会会長)は26日の代表者会議後の記者会見で、「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)を届け出ている急性期病院を中心に新型コロナウイルス感染症の入院患者が増加しているため、重症患者の受け入れ割合の基準を維持することが難しい状況だと明らかにした。
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2024-07-31
[医療提供体制] 調剤済み処方箋・調剤録、保存期間5年に延長へ 厚労省
厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和6年度第5回 7/25)《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は25日、調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間を現行の3年から5年へと延長する案を厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会に示し、了承された。
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