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医療経営情報

「電子処方箋」の検索結果

全 217 件
2021-08-06

規制改革実施計画にみる薬局への影響

デジタル規制改革の加速

セミナー眼目
2021年6月18日に「規制改革実施計画」が閣議決定されました。規制改革実施計画は、今後の規制改革の方向性をまとめたもので、規制改革を総合的に調査審議する内閣総理大臣の諮問機関である「規制改革推進会議」が、行政手続コストの削減や分野ごとの規制改革に取り組み、先に2020年7月2日に「規制改革推進に関する答申」が提出されます。その後引き続き検討を行い、「規制改革推進に関する答申」が2021年6月1日に内閣総理大臣に提出されています。  ・・・もっと見る

2021-06-08

[医療改革] オンライン初診、恒久化でかかりつけ医以外も例外的に容認へ

定例閣議(6/8)《首相官邸》

医療制度改革
厚生労働省は、情報通信機器などを用いた診療の活用に向けた基本方針を策定し、好事例の周知を図っていく。  ・・・もっと見る

2021-03-22

特集 マイナンバーカードで何ができる?

医療現場はどう変わる

データヘルスマイナンバーカード特集
マイナンバーカードを用いた保険の資格確認が2021年3月から始まる。用途はこれ以外にも、本人の健診結果、あるいは服用した薬の履歴もマイナンバーカードで可能になるという。こうしたことから、一人ひとりが自分の健康情報を持ち、必要に応じてそれを参照しながら医療サービスを受けるようになることが期待される一方、個人情報の漏洩といった懸念もある。  ・・・もっと見る

2021-03-11

薬機法改正で創設された2つのタイプの連携薬局の展望(4)

専門医療機関連携薬局の「連携」対象医療機関とは?

専門医療機関連携薬局地域連携薬局調剤薬局最前線
2月2日現在のこの時期、11都府県で発出されていた新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、緊急事態宣言が栃木を除き3月7日まで延長されることが決定。薬局業界を加えた医療界全体の話題が新型コロナに集中する中で、前出の改正薬機法省令の内容については各メディア等では、ほとんど報じられていません。  ・・・もっと見る

2021-02-17

オンライン資格確認の現状と今後(3)

オンライン資格確認は「データヘルス改革」のベースとなる仕組み

オンライン資格確認セミナーデータヘルス改革眼目
なぜ、いま「オンライン資格確認」を政府は一気に進めようとしているのでしょうか。コロナ禍で、わが国のICT化の遅れが露呈しました。医療の世界では、保健所の報告体制でも明らかなように、いまだにFAXが主流の通信手段となっています。  ・・・もっと見る

2021-02-04

Q.「オンライン資格確認等システム」における患者のプライバシー保護について教えてください

Q&Aオンライン資格確認病院
推進には被保険者資格の確認のために、マイナンバーカードを利用した「オンライン資格確認等システム」(以下、同システム)の導入が重要な役割を果たすと考えられます。ただ同システムを活用する場合に、プライバシー保護のために何らかの“縛り”が必要と思うのですが、どのような対策が講じられているのでしょうか?  ・・・もっと見る

2021-01-13

[医療改革] 電子処方箋システム、運用・保守費は年9.8億円 厚労省試算

社会保障審議会 医療保険部会(第139回 1/13)《厚生労働省》

医療制度改革
厚生労働省は13日、2022年の夏ごろに運用が始まる電子処方箋システムについて、全ての機能が稼働する翌年度以降の運用・保守費が年間で9.8億円になるとの試算結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した(p39参照)。  ・・・もっと見る

2020-10-30

Q.「骨太の方針2020」で示された方向性による今後の調剤薬局経営に影響するポイントについて

Q&A骨太の方針2020診療報酬改定調剤薬局
今回の同方針2020から薬局経営に影響するような重要なポイントがあれば、ご指導下さい。  ・・・もっと見る

2020-10-23

[医療改革] 予防から診療・服薬までのデジタル管理を 諮問会議民間議員

経済財政諮問会議(令和2年第15回 10/23)《内閣府》

医療制度改革
経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、政府が早急に取り組むべき重点課題を挙げた。  ・・・もっと見る

2020-10-21

[医療改革] 電子処方箋の運営主体に支払基金と国保中央会を提案 厚労省

第4回健康・医療・介護情報利活用検討会、第3回医療等情報利活用WG及び第2回健診等情報利活用WG(10/21)《厚生労働省》

医療制度改革
厚生労働省は21日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」などの合同会合で、電子処方箋の仕組みの運営主体の候補として社会保険診療報酬支払基金(支払基金)と国民健康保険中央会(国保中央会)を挙げた(p54参照)。  ・・・もっと見る