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「オンライン服薬指導」の検索結果
全 112 件
2023-11-15
自局24時間対応は6割－かかりつけ算定など壁
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は10日、かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む2022年度調剤報酬改定の影響および実施状況調査報告書をまとめた。24時間対応が可能な体制の整備状況について、「自薬局単独で24時間対応が可能な体制を整えている」が最も多く、58.7％となった。地域支援体制加算を届出している施設では76.8％だった。また、オンライン服薬指導の実施実績がない薬局が7割を超えていたことが判明した。
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2023-10-23
【NEWS】訪看ステーションのオン資格義務化を答申 中医協・総会
24年秋から、やむを得ない場合の期限付き経過措置も設定
医療提供体制 医療制度改革
中央社会保険医療協議会は10月18日、訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認（以下、オン資）の導入義務化とオン資の用途拡大に伴う対応について、諮問通り答申した。訪問看護ステーションにおけるオン資導入はレセプトのオンライン請求とともに2024年秋から義務化。システム改修が未完了の場合など、やむを得ない事情で対応が間に合わない事業所については、期限付きの経過措置を設定する。 ･･･もっと見る
2023-10-19
【NEWS】訪看ステーションにオン資導入を義務化 24年秋から
訪問診療やオンライン診療などへの利用拡大も議論 中医協・総会
医療提供体制 医療制度改革 調剤薬局
中央社会保険医療協議会・総会は10月11日、武見敬三厚生労働大臣からの諮問を受け、訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認（以下、オン資）導入の義務化やオン資の用途拡大などについて議論した。訪問看護ステーションへのオン資導入は、一定の経過措置を設けた上で2024年秋に義務化。訪問診療等やオンライン診療等の際に、医師等や患者のモバイル端末による資格確認や薬剤情報等の提供に関する同意取得を可能にする制度整備も進める。総会では複数の委員が対象事業所・施設への十分な財政支援などを求めたが、全体的な方向性に反対する意見はなかった。
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2023-09-08
オンラインで販売可否判断‐濫用の恐れある医薬品
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は、4日に開かれた医薬品の販売制度に関する検討会で、医薬品販売制度のあるべき方向性と具体的な方策について大まかな方向性を盛り込んだ取りまとめ案を示した。濫用の恐れのある医薬品は、現行ルールで可能なインターネット販売ではなく、専門家による対面または映像・音声で相手の状態を認識しながら通話できるオンラインによって、購入者の状況を確認した上で販売可否を判断できる方法とし、小容量包装の販売を原則化する。薬剤師が常駐しない店舗の遠隔管理が可能な業務や要指導医薬品で必要な場合には、一般用医薬品に移行しない区分の創設なども提言した。
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2023-08-07
ネット販売継続を要求‐濫用恐れのある医薬品
新経済連盟
薬事日報
新経済連盟は3日、一般用医薬品の販売制度見直しに関する意見書を厚生労働省に提出した。現在は認められていない要指導医薬品のオンライン服薬指導を早急に実現すること、濫用の恐れのある医薬品については濫用増との相関関係は示されていないとして、インターネット販売継続などを求めた。
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2023-07-24
電子処方せんの運用開始（4）
電子処方せんの利便性は高いのか？
調剤薬局
厚生労働省によると2023年4月23日時点で病院、医科・歯科診療所、薬局を含め、全国3,352施設で電子処方せんの運用が開始されています（図表1）。この場合の「運用開始」とは、同システムがいつでも稼働できる体制が整ったとの意味です。3,352施設のうち3,082施設が薬局で占められており、医療機関の参加は270施設に留まります。 ･･･もっと見る
2023-07-21
遠隔服薬指導活用促す‐コロナ拡大の医療体制
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は、今夏の新型コロナウイルス感染拡大に備えた保健・医療提供体制の整備に関する事務連絡を都道府県に発出した。外来のひっ迫を回避するため、無症状者の自主的な抗原定性検査キットの利用、オンライン診療・服薬指導の活用等周知を求めた。 ･･･もっと見る
2023-06-30
中山間地域で臨床実習実施‐薬学教育モデル事業選定
文部科学省
薬事日報
文部科学省は27日、2023年度に新設した予算事業「地域の医療ニーズに対応した先進的な薬学教育に関する取組支援事業」の公募結果として、広島大学、熊本大学、名古屋市立大学、山陽小野田市立山口東京理科大学の4大学4件を選定したことを公表した。県を跨いだ中山間地域における臨床実習のほか、医療デバイス機器による在宅医療の疑似体験などIT技術を活用した教育プログラムもあり、へき地や在宅など地域の医療課題に対応できる薬剤師を育成する。
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2023-06-15
Ｑ．厚生労働省が「電子版お薬手帳ガイドライン」を作成。インターネット環境が未整備の薬局でも情報閲覧が可能な機能とは？
Q&A調剤薬局
当社は県内で3店舗の薬局を運営する薬局グループです。電子版お薬手帳については何年も前から、全国展開する大手調剤薬局グループや一部の地方薬剤師会等が専用アプリを開発し、独自の取り組みを行ってきました。
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2023-05-19
要指導薬の販売めぐり議論‐インターネット販売を要望
厚生労働省検討会
薬事日報
厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」が17日に開かれ、オンライン服薬指導を活用した要指導医薬品の通信販売をめぐり議論した。新経済連盟事務局政策部の片岡康子参考人が購入者の選択肢を増やすため、医療用医薬品で可能なオンライン服薬指導と一般用医薬品で行われているインターネット販売を組み合わせた販売方法を提案したが、安全対策の具体性が不足しているとの指摘が上がった。
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