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全 35,666 件
2024-04-15
機能性表示食品で検討会－日薬から富永常務が参加
消費者庁
薬事日報
消費者庁は11日、小林製薬の紅麹原料を含む機能性表示食品による健康被害の発生を踏まえ、「機能性表示食品をめぐる検討会」を立ち上げると発表した。早ければ今週にも開催する。健康被害情報の報告義務化や製造・販売過程における安全性確保等について議論する予定となっており、薬剤師の立場から構成員として日本薬剤師会の富永孝治常務理事が参加する。 ･･･もっと見る
2024-04-15
【NEWS】マイナ保険証の利用促進で医療機関等に一時金を支給
病院は20万円、診療所・薬局は10万円が上限
医療制度改革 診療報酬 調剤薬局
厚生労働省は4月10日、マイナ保険証の利用促進を目的とした医療機関・薬局の支援策の見直しについて、社会保障審議会・医療保険部会に報告した。マイナ保険証利用率の増加割合で支援額の単価が決まる現行の仕組みを改め、利用人数の増加に応じて定額の一時金を支給する。上限額は、診療所・薬局10万円、病院20万円とする。
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2024-04-15
2024年度介護報酬改定／医療・介護の連携推進
協力医療機関の選定を加算で促進、通所リハビリでは計画書の入手を義務化
キーポイント要諦
2024年度介護報酬改定では、診療報酬との同時改定であるという機会を捉え、「地域包括ケアシステムの深化・推進」に位置付けて、医療と介護の連携が推進された。高齢者施設等と医療機関の連携強化を主眼に、4つの観点から体系的な見直しが行われている。
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2024-04-15
［診療報酬］ DPC対象病院、24年度に200床未満が約46％に 厚労省
中央社会保険医療協議会 総会（第587回 4／10）《厚生労働省》
診療報酬
厚生労働省は10日、2024年度のDPC対象病院の病床規模別の内訳（見込み）を中央社会保険医療協議会に報告した。
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2024-04-15
［医療改革］ 国立健康危機管理研究機構、日本版CDCを来年4月創設へ 厚労省
国立健康危機管理研究機構準備委員会（第4回 4／9）《厚生労働省》
医療制度改革保健・健康
次の感染症のパンデミックに備えるため、厚生労働省は9日、感染症などに関する科学的知見の拠点となる「国立健康危機管理研究機構」（日本版CDC）を2025年4月に創設すると発表した。
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2024-04-15
［医療提供体制］ マイナ保険証、医療機関での利用患者数増加で一時金を支給
社会保障審議会 医療保険部会（第177回 4／10）《厚生労働省》
医療制度改革
医療機関や薬局での「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は5?7月を「集中取り組み月間」と位置付け、医療機関や薬局で利用する患者数の増加に応じて一時金を支給する。
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2024-04-12
医療機関受診者1,058人に－厚労省 小林の紅麹関連製品
厚生労働省、小林製薬株式会社
薬事日報
厚生労働省は、小林製薬が販売する紅麹関連製品の健康被害が3日時点の同社から報告された速報値において、医療機関を受診した人が1,058人と1,000人を超えたことを公表した。入院治療を必要とした人は188人となった一方で、死者の数は5人のままだった。
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2024-04-12
【23年度薬学教育評価】6年制評価で11大学「適合」－昭薬大の教育課程に問題も
薬学教育評価機構
薬事日報
薬学教育評価機構は、2023年度の6年制薬学教育評価を行った結果をまとめた。昨年度に対象となった近畿大学、昭和薬科大学、摂南大学、崇城大学、千葉大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北医科薬科大学、名古屋市立大学、兵庫医科大学、北陸大学の11校の全てで評価基準に適合と認定された。ただ、昭和薬大に対しては、教育課程の編成やカリキュラム全体に重大な問題点が認められると指摘。所定期間内に十分な改善が認められない場合、認定の効力を失うとした。認定期間は31年3月31日まで。 ･･･もっと見る
2024-04-12
【NEWS】地域医療連携推進法人のQ＆A第2版を事務連絡 厚労省
個人立医療機関の参加可能な類型の新設受け、内容を修正
医療提供体制 医療制度改革
厚生労働省は3月29日付で、地域医療連携推進法人制度に関するQ＆Aの第2版を都道府県に事務連絡した。2024年4月1日施行の改正医療法で地域医療連携推進法人に個人立の医療機関や介護保険事業所等が参加できる類型が新設されたことに合わせ、既存のQ＆Aに必要な修正や追記を行った。
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2024-04-12
【NEWS】23年度4－10月の医療保険医療費、75歳未満で2.5％増
最近の医療費の動向 厚労省
医療保険、調査・統計
厚生労働省がこのほどに公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度10月号」によると、23年度4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は15兆691億円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は10兆7,837億円（5.7％増）となったことがわかった。
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