医療経営情報

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全 35,658 件

2024-05-24

【財政審が建議】費用対評価拡大を要求－セルフMの推進も明記

財務省の財政制度等審議会は21日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に向けた「春の建議」を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。2025年度薬価改定から既収載品の算定ルールを全て適用することや、費用対効果評価の対象薬剤や価格調整対象範囲の拡大を要求。OTC類似薬の自己負担のあり方については、保険外併用療法費制度の拡大に関する検討などが必要とした。･･･もっと見る

2024-05-24

【政府構想会議が中間案】創薬力強化に国が戦略目標－官民協議会で投資を誘致

政府の「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」は22日、世界トップレベルの創薬国としての地位を確立し、医薬品産業を基幹産業に育てていくための基本的な方向性を定めた中間取りまとめを公表した。新規モダリティをはじめとする創薬力の強化やドラッグラグ・ロス解消などの課題に対し、国が総合的・全体的な戦略目標を設定したのが柱。･･･もっと見る

2024-05-24

【NEWS】診療所過剰地域の診療報酬単価引き下げなど提言　財政審・春の建議

医師過剰地域における新規開業規制導入の検討も要請

財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は5月21日、春の建議「我が国の財務運営の進むべき方向」をまとめた。社会保障関係では医師の病院・診療所間及び地域間の偏在是正策として、診療所の診療報酬適正化や診療所過剰地域における診療報酬１点当たり単価の引き下げを提言した。･･･もっと見る

2024-05-24

2024年度診療報酬改定

診療所経営への影響とその対策

特定疾患療養管理料の対象から脂質異常症、高血圧症、糖尿病が除外されるなど、診療所にとっては厳しい内容となった2024 年度診療報酬改定。･･･もっと見る

2024-05-24

［医療提供体制］再生医療、行政の「承認」謳う広告に注意喚起

再生医療等の自由診療における広告に関する注意喚起について（5／20）《日本再生医療学会》

日本再生医療学会は、一部の医療機関が運営する情報提供サイトで自由診療の再生医療等技術を厚生労働省が「承認」しているかのように表記し、医療法に違反する広告が散見されるとして、患者などに注意喚起している。･･･もっと見る

2024-05-24

［診療報酬］厚労省、特定感染症入院管理加算での「治療室の場合」を明確化

疑義解釈資料の送付について（その5）（5／17付　事務連絡）《厚生労働省》

厚生労働省は2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その5）で、新設する特定感染症入院医療管理加算の2段階評価のうち、上位となる評価の「治療室の場合」について明確にした。･･･もっと見る

2024-05-24

［医療改革］診療所の報酬適正化を提言、春の建議を取りまとめ　財政審

財政制度等審議会財政制度等分科会我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》

財政制度等審議会は21日、国の財政運営に関する提言「我が国の財政運営の進むべき方向」（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。･･･もっと見る

2024-05-23

【24年度診療報酬改定】「ベースアップ評価料（I）」の届出期限を延長　厚労省

6月21日までの届出で6月1日からの算定が可能

厚生労働省は5月20日、2024年度診療報酬改定で新設される「ベースアップ評価料」の届出について事務連絡した。新設点数等を24年6月1日から算定する場合には、6月3日までに地方厚生局への届出を完了する必要があるが、「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」、「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（I）」及び「訪問看護ベースアップ評価料（I）」の届出期限のみ、特例的に6月21日までに延長する。これら以外の「入院ベースアップ評価料」や「外来・在宅ベースアップ評価料（II）」などを6月1日から算定する場合の届出期限は従来通り6月3日であるため、留意が必要。･･･もっと見る

2024-05-23

Ｑ．今回の改定の「小児かかりつけ診療料」要件・施設基準追加で見逃せないポイントとは？

私は小児内科を専門とした小児内科クリニックを開業する医師で、院長1人、パート看護師が2名のみの小規模診療所です。他の小児科医との連携体制も脆弱で、地域の患者への24時間対応が困難なことから、「小児かかりつけ診療料」（以下、同診療料）の届出には至っていません。･･･もっと見る

2024-05-23

［医療提供体制］薬局との申し合わせ「なし」、訪看事業所の約半数で

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第5回　5／17）《厚生労働省》

在宅患者への薬物治療の提供に関する実態調査によると、95カ所の訪問看護事業所の約半数で、利用者や患者の状態が変化して迅速な対応が求められる際に、薬剤や医療材料が必要となった場合の対応の手順について薬局と申し合わせを行っていなかった。･･･もっと見る

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医師過剰地域における新規開業規制導入の検討も要請

診療所経営への影響とその対策

再生医療等の自由診療における広告に関する注意喚起について（5／20）《日本再生医療学会》

疑義解釈資料の送付について（その5）（5／17付 事務連絡）《厚生労働省》

財政制度等審議会 財政制度等分科会 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》

6月21日までの届出で6月1日からの算定が可能

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第5回 5／17）《厚生労働省》

疑義解釈資料の送付について（その5）（5／17付　事務連絡）《厚生労働省》

財政制度等審議会財政制度等分科会我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第5回　5／17）《厚生労働省》