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医療経営情報

「電子処方箋」の検索結果

全 218 件
2023-02-15

電子処方箋の開始日決定、補助金の期間も延長

医療機関における電子処方箋のメリット

セミナーレポート眼目
政府より、2023年1月26日から「電子処方箋」が開始されることが正式に発表されました。「電子処方箋」とは、支払基金と国保中央会が運用する「電子処方管理サービス(以下、管理サービス)」を用いて、医療機関が処方箋をクラウド上のデータベースに登録し、薬局がそのデータベースから取得する方法を用いることで処方データを共有する仕組みです。  ・・・もっと見る

2023-02-13

山本会長「規制改革、慎重な対応を」‐調剤外部委託で首相に要望

日本薬剤師会

薬事日報
日本薬剤師会の山本信夫会長は9日、首相官邸で岸田文雄首相を表敬訪問し、調剤業務の一部外部委託について「早期実施という目的で強引に進めることがないようお願いしたい」と慎重な対応を要望した。訪問看護ステーションの配置可能な医薬品の対象拡大も「薬剤師以外の者による調剤を可能とし、医師の処方箋の解釈にも影響しかねない可能性を考えても容認できない」との立場を表明した。  ・・・もっと見る

2023-02-06

電子処方箋対応、概ね順調‐オン資導入へ補助金カギに

大阪府薬剤師会

薬事日報
大阪府薬剤師会は、本格運用が始まった電子処方箋の対応状況について、府薬会員を対象に実施したアンケート調査結果をまとめた。1月26日から対応可能と回答した薬局は25軒(2.1%)だったが、3月31日までに対応予定が615軒(52.4%)、4月1日以降に対応予定が429軒(36.6%)、現時点で対応する予定はないとする薬局も104軒(8.9%)あることが分かった。  ・・・もっと見る

2023-02-03

オン資導入に経過措置‐導入困難な薬局対象

厚生労働省

薬事日報
厚生労働省は1月27日付の通知で、電子処方箋の運用に必要なオンライン資格確認の導入が4月から原則義務化されることを踏まえ、やむを得ない事情で導入が困難な薬局等に期限付きの経過措置期間を設ける考えを示した。ベンダーと契約を締結したもののシステム整備が未完了の施設などを対象とし、3月末までに猶予届出書を地方厚生局に提出するよう求めた。  ・・・もっと見る

2023-02-03

全世代型社会保障構築会議・報告書

かかりつけ医機能は「医療機関からの情報提供を拡充し患者が選択」で制度化

キーポイント要諦
医療機関・患者双方の手挙げ方式をベースに、医療機関からの機能報告制度を新設し、国民・患者への情報提供を拡充する-。かかりつけ医機能を制度化するための枠組みが2022年末に固まったが、「国民・患者にとっての分かりやすさ」は課題として残っている。  ・・・もっと見る

2023-01-26

[医療改革] HPKIのリモート署名、当面は電子処方箋に限定 厚労省事務連絡

HPKIカードのリモート署名における電子証明書について(1/26付 事務連絡)《厚生労働省》

医療制度改革
厚生労働省は、医師や薬剤師の資格を電子的に証明できるHPKIカードの紛失などに対応するためのリモート署名について、当面の間は電子処方箋に限った取り扱いにすることを事務連絡で周知した。  ・・・もっと見る

2023-01-26

[医療提供体制] 電子処方箋に対応可能154施設、26日に運用開始 厚労省

電子処方せん対応の医療機関・薬局リスト(2023年1月15日時点)(1/26)《厚生労働省》

医療提供体制
医療機関や薬局で処方箋をオンラインでやりとりする電子処方箋のシステム運用が26日に始まった。  ・・・もっと見る

2023-01-25

【厚労省が見解】データ送受で「運用開始」‐紙の処方箋発行でも

厚生労働省

薬事日報
厚生労働省は、あす26日から運用開始する電子処方箋について、電子処方箋管理サービスに処方・調剤データの送受をしていれば、紙の処方箋のみ発行する場合でも電子処方箋の運用を開始したと認める考えを示した。  ・・・もっと見る

2023-01-20

[医療提供体制] 15日現在で電子処方箋に178施設が対応可能 厚労省

電子処方せん対応の医療機関・薬局リスト(2023年1月15日時点)(1/20)《厚生労働省》

医療提供体制
厚生労働省は20日、電子処方箋に対応する医療機関や薬局のリストを初めて公表した。  ・・・もっと見る

2023-01-19

【NEWS】医療機能情報提供制度の報告項目を見直しへ 厚労省検討会

オン資で取得した診療情報の診療への活用などを追加

医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は1月12日、医療機能情報提供制度の報告項目見直しなどについて議論した。オンライン資格確認から取得した診療情報を活用した診療の実施や、電子処方箋発行の可否などを報告項目に追加する。厚労省は検討会で出た意見を踏まえた調整を行った上で、年度内の告示改正を目指す。  ・・・もっと見る