電子薬歴GooCoの株式会社グッドサイクルシステム
CORPORATE SITE

医療経営情報

「電子処方箋」の検索結果

全 254 件
2023-06-15

[医療改革] マイナ保険証「安全・効率的な医療を享受してほしい」 厚労相

加藤大臣 会見概要(6/13)《厚生労働省》

医療制度改革医療保険
マイナ保険証に別人の医療情報がひも付けられるトラブルが相次いでいることを受けて、加藤勝信厚生労働相は13日の記者会見で「個人情報が洩れるということはあってはならずしっかり対応したい」とした上で、「マイナンバーカードに診療情報を集約して一体化することで、より安全・効率的な医療ができるというメリットを(国民の)皆さんに享受していただきたい」と述べた  ・・・もっと見る

2023-06-14

【NEWS】政府が骨太の方針2023の原案を公表 

同時改定は物価・賃金の上昇等も踏まえ「必要な対応を行う」

医療制度改革 24年度改定 同時改定 診療報酬 介護報酬
政府は6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2023(仮称)」(骨太の方針2023)の原案を公表した。2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定については、「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担の抑制の必要性を踏まえ、必要な対応を行う」と記載。介護保険の利用者負担のあり方では、介護保険料の上昇を抑えるため、一定以上所得の範囲などについて検討し、年末までに結論を得ると明記した。  ・・・もっと見る

2023-06-12

【NEWS】医療DX推進の工程表を決定 政府・医療DX推進本部

診療報酬改定の施行時期後ろ倒し、実施年度は中医協で検討

医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
政府の医療DX推進本部は6月2日、「医療DXの推進に関する工程表」を決定した。今後、オンライン資格確認等システムを拡充し、保健・医療・介護情報の共有が可能な「全国医療情報プラットフォーム」を構築するとともに、診療報酬改定DXの推進で医療機関・薬局のシステムを抜本的に改革。こうした取組を通じ、2030年度を目途に▽国民のさらなる健康増進▽切れ目なく質の高い医療等の効率的な提供▽医療機関等の業務効率化▽システム人材等の有効活用▽医療情報の二次利用の環境整備-の5点の実現を目指す。  ・・・もっと見る

2023-06-12

電子処方せんの運用開始(3)

普及のカギは地域の「連携力」強化

調剤薬局
厚生労働省のホームページでは、「電子処方せん」(以下、同処方せんに略)利用参加医療機関・薬局リストが公開されており、随時更新されています。2023年2月19日時点では同処方せんの運用を開始した医療機関・薬局施設数は全国で684施設と報告されましたが、5月7日更新データでは、同処方せんに対応するのは3,700施設まで増えています。  ・・・もっと見る

2023-06-12

[医療改革] 電子処方箋リフィル対応、11月ごろプレ運用目指す 厚労省

電子処方箋等検討ワーキンググループ(第1回 6/8)《厚生労働省》

医療制度改革
厚生労働省は8日、全国運用が1月に始まった電子処方箋の機能拡充に向けた当面のスケジュール案を有識者などで構成されたワーキンググループに示した。  ・・・もっと見る

2023-06-09

長期収載品自己負担見直し‐骨太方針の原案示す

経済財政諮問会議

薬事
政府の経済財政諮問会議は7日、「経済財政運営と改革の基本方針2023」(骨太方針)の原案を示した。創薬力強化に向けては、革新的な医薬品の開発強化などイノベーションを推進する一方、長期収載品等の自己負担のあり方を見直すことを盛り込んだ。リフィル処方箋の活用に向けては、保険者、都道府県、医師、薬剤師などの必要な取り組みを検討し、実施するとした。今月中旬に取りまとめる計画。  ・・・もっと見る

2023-06-08

[医療提供体制] 電子処方箋、約5.3万カ所が利用申請 5月28日現在

電子処方せん利用申請・運用開始医療機関・薬局数(2023年5月28日時点)(5/28)《厚生労働省》

医療提供体制
厚生労働省によると、電子処方箋の利用申請を完了した医療機関や薬局が5月28日現在、計5万2,944カ所になった。  ・・・もっと見る

2023-06-07

Q.電子処方箋の現状と今後の見通しはどのようになっていますか?

Q&A病院
電子処方箋の運用はどのような現状にあるのか、普及拡大に向けた課題などについても教えてください。  ・・・もっと見る

2023-05-26

薬局倒産が前年比35%減‐調剤医療費の回復背景に

東京商工リサーチ

薬事日報
2022年度における調剤薬局の倒産件数は、過去最多となった前年度から約35%減の15件となったことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。コロナ禍での受診控えの動向が落ち着き、調剤医療費が回復したことが要因。一方で、大手薬局との競合などによって「中小薬局の淘汰はこれから本番を迎える可能性がある」との見方も示した。  ・・・もっと見る

2023-05-24

Q.次期医療費適正化計画で医薬品適正使用の取組が強化されると聞きました。どのような内容になるのでしょうか?

Q&A病院
2024年度からスタートする「第4期医療費適正化計画」について教えてください。電子処方箋の本格運用が始まったことで、これまで以上に医療費適正化に向けた取組が強化される見込みだと聞きました。具体的にはどのような内容になるのでしょうか。  ・・・もっと見る