医療経営情報

「リフィル処方箋」の検索結果

全 122 件

2021-12-28

【NEWS】22年度予算案、社会保障関係費は36.3兆円

自然増は4,400億円、概算要求時から2,200億円圧縮

政府は12月24日、2022年度予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は前年度比1.2％増の36兆2,735億円。いわゆる自然増は4,400億円程度となった。概算要求時は6,600億円を見込んでいたが、薬価等の引き下げやリフィル処方箋の導入、一定所得以上の後期高齢者の窓口負担割合見直し、診療報酬本体の引き上げ―などで差し引き2,200億円を圧縮し、「高齢化による増加分におさめるという方針を達成した」。･･･もっと見る

2021-12-23

【22年度診療報酬改定】診療報酬本体を0.43％引き上げ、技術料引き上げに0.23％を充当

薬価・材料は1.37％引き下げ　22年度予算大臣折衝

厚生労働省は12月22日、同日午前の鈴木俊一財務大臣と後藤茂之厚生労働大臣による予算大臣折衝の結果、次回改定における診療報酬本体の改定率が全体でプラス0.43％に決まったと発表した。このうち看護職員の処遇改善や不妊治療の保険適用などにトータルで0.20％を充当。それらとは別に技術料引き上げ分として0.23％を確保した。･･･もっと見る

2021-12-22

［診療報酬］本体は実質プラス改定で決着、医科0.26％引き上げへ　政府

診療報酬改定について（12／22）《厚生労働省》

政府は22日、2022年度の診療報酬の改定率を、医療行為の対価に当たる本体部分は看護職員の賃上げや不妊治療の保険適用の費用を含めてプラス0.43％とすることを決めた。･･･もっと見る

2021-10-04

骨太の方針2021を閣議決定

社会保障関係費は「自然増」分に収める方向に

骨太の方針は、政権の重要課題や翌年度予算編成の方向性を示すものとして、経済財政諮問会議で毎年6月ごろに策定される。「骨太方針21」は、▽第1章：新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会のビジョン、▽第2章：次なる時代をリードする新たな成長の源泉～4つの原動力と基盤づくり～、▽第3章：感染症で顕在化した課題等を克服する経済・財政一体改革、▽第4章：当面の経済財政運営と22年度予算編成に向けた考え方―の4章建てだ。･･･もっと見る

2021-09-09

22年度改定議論　外来・調剤

かかりつけ医の評価はゼロベースで再構築、調剤財源は大胆な転換を

2022年度診療報酬改定に向け、中医協では9月ごろの論点に関する意見整理を目指し、第1ラウンドの議論が進められている。外来・調剤では、「かかりつけ機能」の評価のあり方をめぐって意見が戦わされることになりそうだ。･･･もっと見る

2021-07-07

骨太方針2021（2）

社会保障費の伸び抑制は継続、フォーミュラリ活用などで後発品促進を加速

政府が6月18日に閣議決定した「骨太方針2021」では、社会保障費の伸びを高齢化による増加分に抑制する方針を継続することが明記された。バイオシミラーを含む後発医薬品の新目標設定や介護費の地域差縮減に向けた体制強化なども打ち出している。･･･もっと見る

2021-06-14

【NEWS】包括払いの拡大含む、診療報酬の見直しを要請　骨太原案

社会保障関係費の歳出目標は継続を

【概要】○政府が6月9日の経済財政諮問会議に提示した骨太方針2021の原案は、社会保障関係費の伸びについて、高齢化による増加分に収める従来の方針を継続すると明記○診療報酬については、「さらなる包括払いのあり方」を含めた見直しを行い、医療提供体制の改革につなげると記載○地域医療構想の推進や外来医療の機能分化と連携、初診からのオンライン診療の恒久化なども盛り込んだ･･･もっと見る

2021-06-09

［医療改革］後発医薬品の使用促進策にフォーミュラリ活用　骨太方針原案

経済財政諮問会議（令和3年第8回　6／9）《内閣府》

政府は9日、経済財政諮問会議に骨太方針2021の原案を提示した。･･･もっと見る

2021-05-26

【NEWS】DPC制度の見直しや地域別診療報酬などを提言

財政制度等審議会が春の建議を取りまとめ

概要○財政制度等審議会は5月21日にまとめた建議で、2022年度診療報酬改定について、▽DPC／PDPSの見直し▽「かかりつけ医」の普及のための包括化の推進▽地域ごとの実情を反映した仕組みへの見直し―を念頭に制度設計するよう提言○薬価制度改革では、薬剤費の適正化を目指して、中間年薬価改定のあり方や、調整幅の見直しなどについての検討を要請○医療提供体制では、地域医療構想の着実な推進のため、法的位置付けやPDCAサイクル、都道府県知事の権限などの強化を要望･･･もっと見る

2021-05-10

【NEWS】1入院当たり包括払いの原則化などを提言　諮問会議・有識者議員

新型コロナで明らかになった課題への対応が急務

【概要】○経済財政諮問会議の有識者議員は4月26日の会合に提出した資料で、日本の医療提供体制について、医師・看護師が広く薄く分散する医療資源の配分に問題があると指摘○病床数と在院日数の適正化や、医療機関の機能分化の推進が急務として、1入院当たり包括払いの原則化や、かかりつけ医機能の制度化などを提言○地域医療構想のPDCA強化や医療費適正化計画の見直しを通じた、1人当たり医療費の地域差半減の実現も改めて要望･･･もっと見る