医療経営情報
「電子処方箋」の検索結果
全 253 件
2024-03-08
[診療報酬] マイナ保険証の利用率要件、夏ごろ決定へ 医療DX加算
令和6年度診療報酬改定の概要 医療DXの推進(3/5)《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
2024年度診療報酬改定が5日官報告示されたことを受けて、厚生労働省は診療報酬ごとの詳しい基準などに関する通知を出した。
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2024-03-04
【NEWS】マイナ保険証の利用促進策を議論 社保審・医療保険部会
マイナ保険証の取得は進むも利用は低調、医療機関の取り組みを強化へ
医療制度改革 診療報酬
社会保障審議会・医療保険部会は2月29日に開かれ、マイナ保険証の利用促進策について議論した。この中で厚生労働省はマイナンバーカードの保有者が全人口の7割を超え、その半数はカードを常に持ち歩いていることから、医療機関・薬局に窓口や受付での利用呼び掛けなどを求めていく方針を明らかにした。
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2024-03-04
[医療提供体制] マイナ保険証、患者同意の取得画面改修へ 厚労省
社会保障審議会 医療保険部会(第175回 2/29)《厚生労働省》
医療提供体制
「マイナ保険証」の利用を促進するため厚生労働省は、カードリーダーに表示される患者の同意画面を改修する。
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2024-02-29
[医療提供体制] 電子処方箋、運用開始した医療機関・薬局1万3,728カ所
電子処方せん対応の医療機関・薬局リスト(2024年2月18日時点)(2/18)《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省によると、電子処方箋の運用を開始した医療機関や薬局は18日現在、計1万3,728カ所だった。
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2024-02-27
2024年度診療報酬改定の議論の整理
クリニック関連の方向性
セミナーレポート眼目
1月12日に行われた中央社会保険医療協議会(中医協)の総会で、「2024年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」が示されました。その後、19日に公聴会が開かれ、これにより、大筋の改定項目が出そろったことになります。そこで、今回は議論の整理の中から、主にクリニックに関連する項目を取り上げて解説します。
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2024-02-20
【24年度診療報酬改定】「医療DX推進体制整備加算」は8点に 改定答申
電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスの普及を促進
24年度改定 同時改定 診療報酬 医療制度改革
2024年度診療報酬改定では、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを導入した医療機関の体制を評価する初診時の加算として、「医療DX推進体制整備加算」(月1回8点)が新設される。当面の間は未導入であっても算定を認める経過措置期間を設け、補助金による導入支援との合わせ技で医療機関のDX化を後押しする。
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2024-02-15
[医療提供体制] 電子処方箋、院内処方への拡充は24年度後半 厚労省
厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和5年度第1回 2/9)《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに登録する情報の範囲を2024年度の後半に院内処方まで広げる。
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2024-02-01
【24年度診療報酬改定】「特定疾患療養管理料」の対象から生活習慣病を除外
「地域包括診療料・加算」等はリフィル処方箋対応などを要件に追加
24年度改定 同時改定 診療報酬 医療制度改革
2024年度診療報酬改定の個別改定項目案によると、外来医療では「特定疾患療養管理料」の対象疾患から生活習慣病を外すとともに、「生活習慣病管理料」の診療頻度に関する要件を緩和することを通じて「生活習慣病管理料」の算定を促進。「生活習慣病管理料」と「地域包括診療料・加算」等では、リフィル処方箋や長期処方に対応可能なことの院内掲示などを要件に追加する。
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2024-01-17
[医療提供体制] 電子処方箋サービス、院内処方では投薬情報を登録へ
電子処方箋等検討ワーキンググループ(第3回 1/11)《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は11日、電子処方箋管理サービスで院内処方を取り扱う際の考え方を「電子処方箋等検討ワーキンググループ」(以下、WG)に示した。
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2024-01-11
【24年度診療報酬改定】マイナ保険証の利用促進策などを議論 中医協・総会
利用勧奨に取り組む医療機関の評価などが論点に
24年度改定 同時改定 診療報酬 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会は12月27日、医療DXについて議論した。マイナ保険証の利用勧奨に積極的に取り組む医療機関の評価や、オンライン資格確認等システムを通じて取得した情報の在宅医療への活用などが主な論点となった。
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