医療経営情報

「リフィル処方箋」の検索結果

全 141 件

2025-10-03

リフィル処方箋を積極活用し診療所の新たなビジネスモデルをつくる

医療法人社団お茶会心臓クリニックお茶の水（東京都千代田区）

東京都千代田区にある医療法人社団お茶会心臓クリニックお茶の水は、大学病院をはじめ首都圏の循環器専門医療機関と連携し、確実な診断、最適な治療を重視した医療を提供している。同院では月600人程度の循環器内科領域の患者を診ているが、その約10％にあたる約60人の患者に対してリフィル処方箋を発行している。･･･もっと見る

2025-07-22

骨太の方針2025の解説

医療・介護改革と社会保障制度の持続可能性への道

2025年6月13日に「経済財政運営と改革の基本方針2025（いわゆる骨太の方針）」が閣議決定されました。骨太の方針は、今後の予算編成並びに政策運営の基本的方向性をまとめたもので、次期診療報酬改定や医療制度改革に大きく影響するものです。そこで、今回は骨太の方針の解説を行います。･･･もっと見る

2025-07-14

［診療報酬］医療DX、電子カルテ・電子処方箋の導入状況など調査へ　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第611回　7／9）《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会は9日、医療機関によるDXの実施状況など2025年度に行う5つの調査の調査票案を了承した。･･･もっと見る

2025-07-07

財政審・春の建議

2026年度改定は「改革のバトン引き継ぐ改定」、全体の適正化が必要

財務省・財政制度等審議会が今後の財政運営に関する提言をまとめた「春の建議」では、2026年度診療報酬改定を、これまでの「2025年に向けた改革」のバトンを引き継ぐ改定に位置付けた。新たな地域医療構想や医師偏在対策の強化、施行が本格化する「かかりつけ医機能報告制度」の後押しともなるようなメリハリのある改定にすべきとしている。･･･もっと見る

2025-06-20

［医療提供体制］リフィル処方箋、KPIを早急に設定・公表へ　厚労省

デジタル行財政改革取りまとめ2025（6／13）《内閣官房》

厚生労働省は、リフィル処方箋の活用を進めるためKPI（成果指標）を早急に設定して公表する。･･･もっと見る

2025-06-17

【NEWS】経済・物価動向等の影響による社会保障関係費の伸び容認へ

政府が「骨太の方針2025」を閣議決定

政府は6月13日、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針2025）を閣議決定した。社会保障関係費について、従来からの高齢化による増加分に加え、経済・物価動向等の影響による増加分も容認する方針を明示。原案を修正し、新たな地域医療構想に向けた病床削減の推進を追記したほか、OTC類似薬の保険給付のあり方の見直し、地域フォーミュラリの全国展開－などへの取り組み姿勢をより強く打ち出した。･･･もっと見る

2025-06-13

【NEWS】自然増に経済・物価動向対応分を追加へ　骨太方針2025原案

医療・介護人材の確保、公定価格の引き上げ等の処遇改善を推進

政府の経済財政諮問会議は6月6日、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針2025）の原案について議論した。社会保障関係費のいわゆる自然増について原案は、従来からの高齢化や医療の高度化による増加分に経済・物価動向等に対応する増加分を加える新たな考え方を示した。物価上昇を上回る賃上げの普及・定着を掲げ、医療・介護分野の人材確保については、「保険料負担の抑制努力を継続しつつ、公定価格の引き上げを始めとする処遇改善を進める」と明記した。･･･もっと見る

2025-06-09

【骨太方針原案】創薬力の基盤強化を強調－費用対評価拡大検討も

政府は6日の経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針）」の原案を示した。創薬力強化に向け、新設される「革新的医薬品等実用化支援基金」の対象拡充による創薬シーズの実用化支援、費用対効果評価制度の対象範囲拡大や実施体制強化、薬価制度上の活用等を検討することなどを盛り込んだ。･･･もっと見る

2025-06-02

2024年度改定検証

リフィル処方は「患者希望」、一般名処方は「標準型電子カルテ」がカギに

「リフィル処方箋」と「バイオ後続品」の今後の普及に向けては患者への周知徹底が課題であることが、2024年度診療報酬改定の結果検証調査で分かった。診療所での一般名処方の促進には「標準型電子カルテ」の普及に期待がかかる。･･･もっと見る

2025-05-12

【NEWS】5月末で経過措置終了の施設基準、6月6日までの届出で遡及算定可能

厚労省が事務連絡　算定時に注意が必要な項目も明示

厚生労働省は4月25日、2024年度診療報酬改定における経過措置が5月末で終了する施設基準の取扱いについて、事務連絡を発出した。6月1日以降の算定にあたって施設基準の届出が必要な「急性期充実体制加算」や「回復期リハビリテーション病棟入院料1、2」などに関しては6月6日までに届出書を提出し、同月末までに受理されれば6月１日に遡っての算定が可能であることを明記した。･･･もっと見る