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全 37,779 件
2026-09-28
【NEWS】10月14日までの施設基準届出が必要な経過措置項目を事務連絡 厚労省
診療報酬 医療制度改革
厚生労働省は2026年度診療報酬改定で経過措置を設けた施設基準の取扱いについて、9月10日付で事務連絡を発出した。経過措置を利用して「重症度、医療・看護必要度」の基準が見直された「急性期一般入院料1～5」や、医療区分2・3に該当する患者割合の基準が見直された「療養病棟入院料2」などを算定していた医療機関が10月1日以降も継続算定する場合は、改定後の新しい基準を満たした上で、改めて施設基準の届出を行う必要がある。10月14日までに届出書を提出し、同月末までに届出を受理された場合は、10月1日に遡っての算定が可能になる。
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2026-09-28
［医療提供体制］ 人材不足時代の医療・介護提供体制、大規模・集約化を提言
日本慢性期医療協会 定例記者会見（9／10）《日本慢性期医療協会》
医療提供体制
日本慢性期医療協会は10日、記者会見を開き、橋本康子会長が「質を高める集約化（大規模化）の促進－人材不足時代の医療・介護提供体制－」をテーマに提言した。 ･･･もっと見る
2026-09-28
［医療提供体制］ 特定機能病院、53病院に指摘事項 25年度立入検査
特定機能病院に対する立入検査結果について（令和7年度）、医療法第25条第1項の規定に基づく病院に対する立入検査結果について（令和6年度）（9／18）《厚生労働省》
医療提供体制調査・統計
厚生労働省は18日、医療法に基づき2025年度に実施した特定機能病院88病院に対する立入検査の結果を公表した。 ･･･もっと見る
2026-09-28
［改定情報］ 27年度障害福祉報酬改定、訪問系で論点整理 厚労省が方針示す
障害福祉報酬改定検討チーム（第63回 9／24）《厚生労働省》
2027年度改定社会福祉
厚生労働省は24日、「障害福祉報酬改定検討チーム」を開催し、2027年度障害福祉報酬改定に向け、「訪問系サービス」に関する論点を整理した。
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2026-09-28
Q. 調剤業務の一部外部委託「一包化」等の動向について
Q&A調剤薬局
調剤業務の一部外部委託について、当面は「一包化」を中心に制度化される方向ですが、大阪府・大阪市の国家戦略特別区域で実証を行った事業者からは、「同一処方箋において一包化されない薬剤の取り揃え」についても外部委託の対象としてはどうかとの提案がありました。なぜ、このような提案が出てきたのでしょうか。
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2026-09-28
都道府県単位のプラットフォームでデータに基づく実効的な養成・確保へ
＜医療人材＞
セミナーレポート眼目
厚生労働省は「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」で、都道府県ごとに関係者が参画するプラットフォームを設ける考えを示した。職種別に地域の需給や養成体制を把握したうえで、確保に向けた取り組みを計画的に進める場と位置付ける。
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2026-09-28
医薬品販売制度実態調査で独立店の不遵守ぶり際立つ
日薬 「結果は真摯に受け止めなければならない」
調剤薬局
厚生労働省が先ごろ公表した令和７年度の医薬品販売制度実態把握調査、いわゆる薬局・DgSへの覆面調査において、焦点のひとつである要指導薬販売で文書での情報提供を実施したのは全体で81.0％（8.0ポイント減）となり、薬局81.6％（7.9ポイント減）、店舗販売業76.9％（15ポイント減）とすべての業態で前回から悪化した。
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2026-09-25
タブネオス死亡例検証を‐ブルーレター発出時期で
医薬品等行政評価監視委員会
薬事日報
厚生労働省の医薬品等行政評価監視委員会が17日に開かれ、キッセイ薬品の顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療剤「タブネオスカプセル」（一般名：アバコパン）について、因果関係が否定できない死亡例の報告から安全性速報（ブルーレター）発出までの対応をめぐり、委員から検証を求める声が相次いだ。厚労省は、死亡例と同剤との因果関係評価は難しく、対応が必要と判断した後は迅速に措置したとの認識を示した。
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2026-09-25
零売裁判、原告が全面敗訴‐処方箋なし販売は「医行為」
東京地裁
薬事日報
医薬品医療機器等法で定める処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売（零売）をめぐり、長澤薬品、まゆみ薬局、グランドヘルスの3社が国を相手取り、零売を行う地位の確認などを求めた訴訟で東京地裁は18日、原告側の請求を棄却した。判決は薬剤師が医師の処方箋なしに医療用医薬品を販売する行為について、医師法17条が規定する「医行為」に当たると判断した。原告側は「不当判決」と反発し、控訴する方針を示した。
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2026-09-25
【NEWS】処方箋様式の見直しなどを答申 OTC類似薬の追加負担導入で中医協
医療保険制度改革 診療報酬
中央社会保険医療協議会は9月16日、OTC類似薬の一部保険外療養制度創設に伴う省令及び告示の改正について、上野賢一郎厚生労働大臣に答申した。患者が追加負担の対象・対象外のいずれに該当するのかを処方箋上で明確にするための処方箋様式の見直しなどを行う。施行は2027年3月1日を予定している。
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