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全 37,669 件
2026-08-31
プロピベリン指定第2類へ‐外箱など注意喚起が前提
薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会
薬事日報
薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は27日、大鵬薬品の一般用医薬品で過活動膀胱治療剤「バップフォーレディ」（一般名：プロピベリン塩酸塩）のリスク区分について審議し、第1類医薬品から指定第2類医薬品へ引き下げることを了承した。70歳以上への販売など不適正使用が確認されたため、委員から尿閉リスクや情報提供義務が外れることへの懸念が示された。調査会は注意喚起と適正使用の徹底を求めた上で了承し、厚生労働省はパブリックコメントを経て部会に諮る。
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2026-08-31
生保以外の低所得者配慮を‐OTC類似薬見直し議論
社会保障審議会医療保険部会
薬事日報
社会保障審議会医療保険部会は27日、OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会の中間取りまとめを踏まえ、来年3月の一部保険外療養制度施行に向けた具体的な検討を開始した。委員からは、生活保護受給者以外の低所得者への配慮、患者の追加負担額や保険財政への影響の明示、医療機関・薬局での運用負担軽減などを求める意見が相次いだ。患者団体からは、癌治療終了後や難病に付随する症状への使用なども含め、医学的必要性を踏まえて追加負担の対象範囲外を丁寧に整理するよう求める声が出た。
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2026-08-31
【NEWS】OTC類似薬の追加負担導入で患者団体から意見聴取 社保審・医療保険部会
追加負担対象外となる長期使用の基準見直しなどを要望
医療制度改革 医薬品・医療機器
社会保障審議会・医療保険部会は8月27日、OTC類似薬の使用で追加負担を求める一部保険外療養について、がん及び難病の患者団体から意見を聞いた。両団体は、がんや難病に関連のある症状かどうかに着目して追加負担の適用を判断する基準や、追加負担の対象外となる長期使用の基準の見直しを要請した。
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2026-08-31
［診療報酬］ 出産の新たな給付体系、検討会新設し議論 12月に取りまとめ
中央社会保険医療協議会 総会（第655回 8／26）《厚生労働省》
医療提供体制診療報酬
厚生労働省は26日に開催した中央社会保険医療協議会・総会に、「妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会」の新設を公表し、総会はこれを了承した。
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2026-08-31
［改定情報］ 27年度障害福祉報酬、厚労省が論点案示す 方向性に賛同多数
障害福祉報酬改定検討チーム（第62回 8／27）《厚生労働省》
2027年度改定社会福祉
厚生労働省は27日に開催された「障害福祉報酬改定検討チーム」に、2027年度障害福祉報酬改定に向けた主な論点案を示した。
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2026-08-31
［医療改革］ 医療情報化推進方針案、電子カルテ普及率・約100％など目標明記
社会保障審議会 医療保険部会 （第213回 8／27）《厚生労働省》
医療制度改革医療提供体制
厚生労働省は27日に開催された、社会保障審議会・医療保険部会で「医療情報化推進方針案」について説明した。
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2026-08-31
Q. OTC類似薬の一部保険外療養では、どのような場合が追加負担の対象になるのでしょうか？
Q&A病院
2027年3月からOTC類似薬における追加負担の導入が決まりましたが、OTC医薬品と医療用医薬品（OTC類似薬）では成分が同じでも投与目的が異なる場合があります。どのような場合が追加負担の対象になるのでしょうか？
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2026-08-28
重篤な腎障害患者に注意‐アセトアミノフェン製剤
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は25日、あゆみ製薬の解熱鎮痛剤「カロナール」などアセトアミノフェン含有製剤等について、添付文書の「使用上の注意」を改訂するよう製造販売業者に指示した。
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2026-08-28
【27年度概算要求】創薬力強化へ1969億円要求‐人材育成、治験倍増を推進
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は、2027年度予算概算要求で創薬・先端医療分野の関連施策に1969億円を計上した。政府が創設する「強く豊かな日本投資枠」で要求した1兆0337億円のうち1883億円を充当する方針で、創薬力強化に向けた人材育成や国際共同治験の倍増を見据えた治験・臨床試験体制の整備、AI創薬や薬事審査へのAI導入などを重点的に支援する。
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2026-08-28
【NEW】中医協がOTC類似薬の議論に着手、診療側は医師の負担増を懸念
医療制度改革 医薬品・医療機器
中央社会保険医療協議会・総会は8月26日、OTC類似薬における追加負担の導入について議論を開始した。関係検討会の中間とりまとめの内容について説明を受けたが、同一の医薬品でも効能・効果によって追加負担の有無が分かれるケースがあるなど複雑な制度設計が見込まれるため、診療側は現場の混乱や医療機関・薬局の事務負担の増加を危惧。電子カルテ等で追加負担の対象・対象外を自動判定できる仕組みを構築し、医師の負担を最小限にとどめるよう求める意見が相次いだ。
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