医療経営情報

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全 37,637 件

2026-08-24

【大阪けいさつ病院大森氏】胃癌腹膜転移への効果期待‐「テビムブラ」治験解析踏まえ

大阪けいさつ病院消化器外科の大森健主任部長は20日、都内でビーワン・メディシンズの抗PD-1抗体「テビムブラ点滴静注」（一般名：チスレリズマブ遺伝子組み換え）による胃癌治療の可能性について講演し、進行・再発胃癌を対象に行った国際共同治験「RATIONALE-305試験」の解析結果を踏まえ、非常に予後が悪い腹膜転移患者にも一定の効果が示されたことから「新たな一手として使えるのではないか」と期待を寄せた。今後の実臨床でのデータ蓄積の必要性を指摘した。･･･もっと見る

2026-08-24

覆面調査結果に問題意識‐岩月会長「改善への道筋を検討」

日本薬剤師会

日本薬剤師会の岩月進会長は20日の定例会見で、2025年度医薬品販売制度実態把握調査（覆面調査）の結果に言及した。乱用等の恐れのある医薬品を複数購入しようとした際の対応について、「質問等されずに購入できた」とする割合など一部項目で、チェーン店と比べて独立店（個店薬局）の遵守率が低かったことを受け、「販売時のコミュニケーションをどうするかなどを考え、改善への道筋を検討していきたい」と強調。OTC医薬品販売で薬剤師が責任を果たせるよう取り組む考えを示した。･･･もっと見る

2026-08-24

【NEWS】熊本地震の被災医療機関、「ベア評価料」の報告書提出を猶予　厚労省

厚生労働省は8月18日、2026年熊本地震に伴う診療報酬等の取扱いについて地方厚生局等に事務連絡した。26年8月が期限の「ベースアップ評価料」等の賃金改善実績報告書と賃金改善中間報告書の提出については、▽被災地の医療機関等や被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足している医療機関等▽被災地から多数の患者を受け入れている医療機関等ーのいずれかに該当し、提出が困難な場合は「可能なタイミングでの提出で差し支えない」とした。･･･もっと見る

2026-08-24

［災害］ 7月大雨災害、マイナ保険証不携帯での受診や診療報酬の取り扱い周知

令和8年7月17日から18日にかけての大雨に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書の提示等について（8／20付　事務連絡）《厚生労働省》

厚生労働省は8月20日付で、地方厚生（支）局や都道府県に対し「2026年7月17日から18日にかけての大雨に伴う災害」に関する被災者の受診や診療報酬の取り扱いを示す事務連絡を発出した（資料P1参照）。･･･もっと見る

2026-08-24

［保健健康］乳幼児健康診査の在り方を議論、検討会が初会合　こども家庭庁

乳幼児の健康診査等のあり方に関する検討会（第1回　8／19）《こども家庭庁》

こども家庭庁は19日、「乳幼児の健康診査等のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。･･･もっと見る

2026-08-24

［医療提供体制］医療物資確保や物価高騰への対応求める緊急要望書を提出

緊急要望活動報告（8／19）《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》

全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は19日、医療物資確保や物価高騰への対応、財政措置の拡充などを求める緊急要望書を、総務省、厚生労働省に提出した（資料1－P1参照）。･･･もっと見る

2026-08-24

コンサータ錠に関する「柔軟」な運用を要請

NPhA　患者対応に苦慮する事態踏まえ必要な措置求める

日本保険薬局協会（NPhA）は先ごろ開いた定例会見で、ADHD（注意欠陥多動性障害）治療剤コンサータ錠について、「登録薬局間の在庫調整」を厚生労働省へ要望することを明らかにした。同剤は近年の需要増加などを受け、昨年９月から限定出荷となっているものの現行ルールでは登録薬局間での譲渡・譲受が認められておらず、「患者対応に苦慮する」事態にあると問題提起し、限られた在庫を患者のために有効活用すべきとして必要な処置を求めている。･･･もっと見る

2026-08-21

熊本地震の対応状況報告‐八代市2病院に薬剤師派遣

日本病院薬剤師会

日本病院薬剤師会は19日の定例会見で、16日時点の熊本地震への対応状況を公表した。7月29日に日病薬内へ災害医療支援本部を設置し、現地への関係者派遣や熊本県庁内の現地調整本部での活動を実施。医療支援ニーズ調査の結果を踏まえ、八代市内の医療機関に薬剤師を派遣して支援を行っている。･･･もっと見る

2026-08-21

【厚労科研調査】ジェネリックロス顕在化‐後発品開発断念が4割超

先発品の特許切れ後も後発品が開発・上市されない「ジェネリック・ドラッグ・ロス」が国内で発生している実態が、厚生労働省研究班の調査で明らかになった。2020～24年度に後発品の開発断念または上市見送りを経験した企業は全体の4割超に上り、最大の要因は市場性・採算性の問題だった。複雑な医薬品や臨床試験が必要な医薬品を対象に薬価を10％加算するインセンティブ制度を導入しても、8割超の企業は「開発可能な品目がない」「開発可能であるか分からない」と回答した。･･･もっと見る

2026-08-21

【NEWS】一般社団法人立医療機関の非営利性の確認で通知　厚労省

27年4月から事業報告書等の届出を義務化へ

一般社団法人が開設する医療機関に事業報告書等の届出を義務付ける制度の創設を受け、厚生労働省は届出書類の様式や都道府県がこれら医療機関の非営利性を確認する際のポイント等を示した通知を7月31日付で発出した。･･･もっと見る

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日本薬剤師会

令和8年7月17日から18日にかけての大雨に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書の提示等について（8／20付 事務連絡）《厚生労働省》

乳幼児の健康診査等のあり方に関する検討会（第1回 8／19）《こども家庭庁》

緊急要望 活動報告（8／19）《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》

NPhA 患者対応に苦慮する事態踏まえ必要な措置求める

日本病院薬剤師会

27年4月から事業報告書等の届出を義務化へ

令和8年7月17日から18日にかけての大雨に伴う災害の被災者に係るマイナ保険証又は資格確認書の提示等について（8／20付　事務連絡）《厚生労働省》

乳幼児の健康診査等のあり方に関する検討会（第1回　8／19）《こども家庭庁》

緊急要望活動報告（8／19）《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》

NPhA　患者対応に苦慮する事態踏まえ必要な措置求める