医療経営情報
「」の検索結果
全 36,988 件
2026-03-16
【26年度改定】「在宅医療充実体制加算」は緊急往診・看取りとも年30件以上の実績
重症患者割合2割以上、医師等の教育実績要件も設定
26年度改定 診療報酬 医療制度改革
厚生労働省は3月5日に公開した2026年度診療報酬改定に関する動画で、「在宅緩和ケア充実診療所・病院加算」を見直して新設する「在宅医療充実体制加算」の考え方や施設基準などについて詳しく説明した。
・・・もっと見る
2026-03-16
[医療提供体制] 消費税負担の解決に向け具体的手法を提言へ 日病
日本病院会 記者会見(3/3)《日本病院会》
医療提供体制
日本病院会は2月28日の常任理事会で、医療機関の消費税負担について議論した。 ・・・もっと見る
2026-03-16
[医療提供体制] 大学病院機能強化推進事業に77件を選定 文科省
大学病院機能強化推進事業(経営環境の改善に資する教育研究基盤の充実)の選定結果について(3/11)《文部科学省》
医療提供体制
文部科学省は11日、大学病院機能強化推進事業(経営環境の改善に資する教育研究基盤の充実)について、77件を選定したと公表した(資料1-P1参照)。 ・・・もっと見る
2026-03-16
[医療提供体制] 診療所・中小病院向け電子カルテ標準仕様案を提示 厚労省
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第28回 3/12)《厚生労働省》
医療制度改革医療提供体制
厚生労働省は12日に開催した健康・医療・介護情報利活用検討会「医療等情報利活用ワーキンググループ」で、医科診療所/中小病院向け電子カルテの標準仕様(案)と、認証制度の枠組みを提示した(資料P16参照)。 ・・・もっと見る
2026-03-16
急性期病院A一般入院料1,930点を新設
看護必要度はA・C項目追加と救急搬送件数で加算
キーポイント要諦
2026年度診療報酬改定における入院医療の評価では「救急搬送件数」がキーワードとなった。急性期については、要件化した「急性期病院一般入院基本料」が新設され、一般病棟用の看護必要度でも該当割合基準への加算が行われるなど、病院機能に着目し「実績」が重視された。
・・・もっと見る
2026-03-13
【26年度改定】「充実管理加算1」は治療管理実績が上位20%以上の場合に算定可
届出区分判定のために事前に厚労省にデータを提出
26年度改定 診療報酬 医療制度改革
厚生労働省は3月5日に公表した2026年度診療報酬改定に関する説明動画で、「生活習慣病管理料」算定患者における診療実績データ提出を評価する「充実管理加算」について、対象疾患ごとに定められた指標の実績値に応じて算定区分が決定する仕組みであることを明らかにした。 ・・・もっと見る
2026-03-13
[医療提供体制] 26年度診療報酬改定の影響額、443億円の増収と試算
国立大学病院長会議 記者会見(3/6)《国立大学病院長会議》
医療提供体制
国立大学病院長会議は6日に記者会見を開き、2026年度診療報酬改定に伴う影響額について、44国立大学病院全体の年間換算値として、主要項目だけで443億円の増収になるとの試算を示した(26年度ベースアップ評価料増額分は含んでいない)。 ・・・もっと見る
2026-03-13
[医療提供体制] 電子カルテ情報DB、28年度からの運用開始目指す 厚労省
規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第10回 3/11)《内閣府》
医療制度改革医療提供体制
規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(以下、WG)が11日に開催され、厚生労働省は医療等データの利活用の促進について資料を示し、「電子カルテ情報DB」(仮称)については、2028年度からの運用開始を目指して準備が進められていると説明した(資料P10参照)。 ・・・もっと見る
2026-03-13
[診療報酬] 小塩氏が中医協会長を退任、「政策決定過程の透明性」高く評価
中央社会保険医療協議会 総会(第648回 3/11)《厚生労働省》
診療報酬
中央社会保険医療協議会・総会は11日、3月1日付の任期満了に伴い退任した小塩隆士氏(一橋大学経済研究所特任教授)の後任として、支払い側、診療側の双方から推薦を受けた城山英明氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)を新会長に選出した。 ・・・もっと見る
2026-03-12
【26年度改定】「包括期充実体制加算」の実績要件の詳細が判明 改定説明動画
3施設以上の協力医療機関+後方支援・救急医療・入退院支援の実績
26年度改定 診療報酬 医療制度改革
2026年度診療報酬改定で地域包括医療・ケア病棟の後方支援機能の評価として新設される「包括期充実体制加算」を算定するには、3つ以上の介護保険施設等の協力医療機関であることに加え、後方支援・救急医療・入退院支援のそれぞれにおいて実績要件を満たさねばならないことがわかった。厚生労働省が3月5日に公表した改定の説明動画の中で示した。
・・・もっと見る