医療経営情報
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全 37,172 件
2026-04-27
【厚労省】製造管理者に薬剤師追加‐生物由来製品の保管で
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は20日付の通知で、生物由来製品の保管のみを行う製造所の製造管理者の資格要件として、薬剤師などを5月1日から追加することを周知した。厚生科学審議会が昨年に公表した「薬機法等制度改正に関する取りまとめ」の内容に対応したもので、大学で薬学等の専門課程を修了した人なども対象となる。
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2026-04-27
【薬卸連国際委】流通コストの適切な確保必要‐仏公定マージン制に課題
日本医薬品卸売業連合会
薬事日報
日本医薬品卸売業連合会は23日、国際委員会がまとめた「日仏の医薬品流通制度の比較と安定供給について」を公表した。調査結果報告では、フランスで導入されている公定マージン制の厳格な運用による収益性の低下などの課題を提示した上で、▽品質確保と安定供給を担保するために、流通経費を適切に評価・確保する恒久的な仕組みが必要▽医薬品供給と医療提供を安定的に維持するため、医薬品と情報提供を行っている卸に対する公的支援の充実が必要――と提言した。
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2026-04-27
【26年度改定】看護必要度の救急患者応需係数算出などを解説 厚労省・疑義解釈
26年度改定 診療報酬 医療制度改革
厚生労働省は4月21日付で地方厚生局などに事務連絡した、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その4)」で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)における救急患者応需係数算出や、「急性期病院B一般入院料」などにおける地域最多救急病院の考え方を説明した。
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2026-04-27
[医療提供体制] 認知症患者の受け皿、療養病床が適すると提言 日慢協
日本慢性期医療協会 定例記者会見(4/9)《日本慢性期医療協会》
医療提供体制
日本慢性期医療協会は9日に記者会見を開き、認知症患者を支える体制整備の必要性について橋本康子会長が説明した。 ・・・もっと見る
2026-04-27
[社会福祉] 社会福祉法等の改正法案の概要を社保審部会に報告 厚労省
社会保障審議会 福祉部会(第33回 4/23)《厚生労働省》
介護保険社会福祉
厚生労働省は23日、社会保障審議会・福祉部会で「社会福祉法等の一部を改正する法律案」の概要について報告した。 ・・・もっと見る
2026-04-27
[予算] 26年度診療報酬改定、配置基準の柔軟化「変化の兆しあり」と評価
財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》
医療制度改革診療報酬予算・人事等
財務省は23日、財政制度等審議会・財政制度分科会を開催した。 ・・・もっと見る
2026-04-27
「地域フォーミュラリ」を基本方針に追記
2026年度中に全都道府県で「検討の場」を設置
キーポイント要諦
厚生労働省は「第4期医療費適正化基本方針」に、医薬品の効率的な使用を促す柱として「地域フォーミュラリ」の活用を明記する方針を示している。2026年度中に全ての都道府県で策定に向けた検討の場を設ける目標を掲げ、国・都道府県の役割も明確化する。
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2026-04-24
TNFα剤に重大副作用‐自己免疫性肝炎を追記
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は21日、TNFα阻害剤である田辺ファーマの「レミケード点滴静注用」(一般名:インフリキシマブ)、ファイザーの「エンブレル」(エタネルセプト)と両品目のバイオ後続品について、添付文書の「使用上の注意」を改訂するよう製造販売業者に指示した。
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2026-04-24
業界団体が候補成分選定‐一般薬用法・用量引上げで
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は21日、既承認の一般用医薬品の有効成分を医療用医薬品と同一の分量、用法・用量まで引き上げる際の新たな薬事手続きを通知した。経口固形剤のうち医療用より用量等が低く設定されているものが対象となり、要件を満たす成分は審議会への報告等を経て事務局審査による迅速な承認を目指す。
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2026-04-24
【26年度改定】「包括期充実体制加算」の救急指定に関する基準で疑義解釈 厚労省
26年度改定 診療報酬 医療制度改革
厚生労働省は4月20日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その3)」を地方厚生局などに事務連絡した。二次救急医療機関等ではない医療機関が、医療法上の病床種別が療養病床の地域包括ケア病棟・病室について「包括期充実体制加算」の届出をする場合の取り扱いなどを示した。
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