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全 36,834 件
2026-02-06
【NEWS】オンライン診療関連の政省令等改正内容を了承 社保審・医療部会
オンライン診療の届出制導入、施行前からの実施施設には猶予措置
医療制度改革医療提供体制
社会保障審議会・医療部会は1月26日、オンライン診療に関する政省令等の改正内容を大筋で了承した。オンライン診療実施を届出制とするとともに、オンライン診療提供時に最低限遵守すべき事項を新たに省令（オンライン診療基準）で規定。これらを通じ、不適切な運営や違反があった場合には、都道府県が指導、立入検査、是正命令などを行えるようにする。2026年4月1日から施行する。 ･･･もっと見る
2026-02-06
［医療改革］ 27年度専攻医募集のシーリング方針案を概ね了承 医道審部会
医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会（令和7年度第4回 1／21）《厚生労働省》
医療制度改革医療提供体制
厚生労働省は1月21日に医道審議会医師分科会医師専門研修部会を開き、日本専門医機構（渡辺毅理事長）が提示した2027年度専攻医募集のシーリングの基本的方針案を了承した。 ･･･もっと見る
2026-02-06
［医療提供体制］ 医療・介護等支援パッケージ、申請ウェブサイトを開設
病院賃上げ支援事業・病院物価支援事業申請システム（2／2）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は2日、2025年12月成立した2025年度補正予算「医療・介護等支援パッケージ」（総額1兆3,649億円）の給付金について、病院が国へ直接申請するためのウェブサイトを開設した
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2026-02-06
［医療改革］ 新たな定期接種ワクチン、副反応疑い報告基準案を提示 厚労省
第110回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和7年度第11回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）（2／4）《厚生労働省》
医薬品・医療機器医療制度改革保健・健康
厚生労働省は4日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同で開催された会合で、新たに定期接種に位置づけられるワクチンの副反応疑い報告基準案を提示した。 ･･･もっと見る
2026-02-05
【26年度改定】介護保険施設からの搬送、急性期病院A、Bとも実績への算入は不可
Aのみ不可の当初案から修正 個別改定項目
26年度改定 診療報酬 医療制度改革
厚生労働省は1月30日の中央社会保険医療協議会・総会に、2026年度診療報酬改定の個別改定項目（いわゆる短冊）について、当初案からの修正内容を説明した。それによると新設の「急性期病院一般入院基本料」では、救急搬送件数の実績への介護保険施設からの救急搬送件数の算入が「急性期病院A一般入院料」だけでなく、「同B一般入院料」でも不可となった。
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2026-02-05
［医療提供体制］ 医師偏在解消へ、外来医師過多区域の候補区域提案 厚労省
地域医療構想及び医療計画等に関する検討会（第9回 1／16）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は1月16日に地域医療構想及び医療計画等に関する検討会を開き、医師確保計画の見直しを巡って、▽医師確保計画に係る評価指標▽外来医師過多区域における新規開業希望者への要請等▽医師偏在是正プラン（重点医師偏在対策支援区域）▽重点医師偏在対策支援区域の医師への手当増額支援およびその他の経済的インセンティブ等－について議論した（資料P2参照）。 ･･･もっと見る
2026-02-05
［介護］ 介護経営の協働化・大規模化、進め方ガイドラインを公表 厚労省
「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」について（1／30付 通知）《厚生労働省》
介護保険
厚生労働省は1月30日付けで、「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」（以下、GL）を作成し、各都道府県の介護保険主管課（室）などに事務連絡で周知した（資料1－P1参照）（資料2－P65参照）。 ･･･もっと見る
2026-02-05
［診療報酬］ 26年度診療報酬改定、「検討はまさに最終局面」上野厚労相
上野大臣会見概要（2／3）《厚生労働省》
2026年度改定診療報酬
上野賢一郎厚生労働相は2月3日の閣議後に会見を行い、記者の2026年度診療報酬に対する質問に「検討はまさに最終局面」にあるとして、今回改定の議論を振り返った。 ･･･もっと見る
2026-02-05
Q．医療法人の経営情報報告は新たなシステムに切り替わるのですか？
Q&Aクリニック
医療法人の経営情報は新システムでの報告に移行するそうですが、いつから、どのような仕組みになるのか教えてください。
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2026-02-04
緊急避妊薬の販売スタート‐全国7349店舗が取り扱い
DgSや薬局大手も参入
薬事日報
2日から第一三共ヘルスケアのOTC緊急避妊薬（要指導医薬品）「ノルレボ」の販売が全国でスタートした。厚生労働省のホームページには、1月31日時点で全国7349店舗が販売が可能な店舗として公開されている。ドラッグストア・チェーン薬局大手は販売対応可能な店舗、対応可能な薬剤師の体制整備を進めるほか、都道府県薬剤師会は医師会などとの包括的連携を結び、医療機関と連携した対応や社会的な支援へのつなぎに奔走している（関連記事3面）
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