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全 36,851 件
2026-02-10
【26年度改定】都市部の新規開局や門前・敷地内薬局に厳しく対処 調剤報酬
薬局の偏在解消や立地に依存した経営からの脱却目指す
26年度改定 診療報酬 調剤薬局
中央社会保険医療協議会・総会が1月30日に了承した2026年度診療報酬改定の個別改定項目案（いわゆる短冊）によると、調剤報酬は立地に依存した経営からの脱却を目指し、▽都市部に新規開局する処方箋集中率が高い薬局を「調剤基本料2」の算定対象に追加する▽既に多数の薬局がある病院近隣やモール内に新規開局する場合の減算措置の導入―などの見直しを行う。ルールをすり抜けて「特別調剤基本料A」の算定を免れているケースにも厳しく対処する。
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2026-02-10
［診療報酬］ 基本診療料の大幅引上げを、パブコメに5,808件 中医協・総会
中央社会保険医療協議会 総会（第646回 1／30）《厚生労働省》
2026年度改定診療報酬
1月30日の中央社会保険医療協議会・総会では、2026年度診療報酬改定の「議論の整理」についてのパブリックコメントの結果が報告された。 ･･･もっと見る
2026-02-10
［医療提供体制］ 「産科・小児科医療機関等支援事業」専用ページを開設
産科・小児科医療機関等支援事業の実施について（2／6）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は6日、同省のホームページ内に「産科・小児科医療機関等支援事業」専用ページを開設した。 ･･･もっと見る
2026-02-10
［医療改革］ ドラッグ・ロス解消、国内未承認の開発未着手品を評価 厚労省
医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（第67回 2／6）《厚生労働省》
医薬品・医療機器医療制度改革
厚生労働省は6日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」（以下、検討会議）を開催した。 ･･･もっと見る
2026-02-10
「右肩上がり」を実現 AI時代 進化する病院の集患 (1)
特集
地域の高齢化が進む一方で人口減少が加速し、医療従事者の確保が困難になるなど病院の医療提供体制が変化しつつある。合わせて、DX（DigitalTransformation）や生成AIを活用し、業務の効率化や省力化、多様化する患者ニーズへの対応も加速度的に進んでいる。AI時代の今であっても、病院の集患は病院経営には欠かせない。本特集では、「右肩上がり」を実現する病院の挑戦に迫る。
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2026-02-10
Ｑ．2025年末に成立した改正医療法で新設の「オンライン診療受診施設」が保険薬局施設内に開設されたケースの取り扱いについて
Q&A調剤薬局
2025年12月5日の参議院本会議において可決成立した改正医療法の一部が2026年4月1日から一部施行されるとのことですが、薬局の立場から特に関心が高いのは、オンライン診療を医療法上に位置づける点です。具体的には、オンライン診療に関する手続規定の整備に加え、オンライン診療を受ける場所を提供する施設に関する規定を新たに設けるとされています。その中で「オンライン診療受診施設」という新たな施設類型が創設され、保険診療における位置づけが法律により明確化される見込みです。
オンライン診療受診施設とはどのような性格を持つ施設なのか、また薬局との関係において、具体的にどのような点が懸念・問題視されているのかについて、ご教示いただければ幸いです。
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2026-02-09
【日病薬 武田会長】「上を目指す仕組み示された」‐病棟加算の見直しを評価
日本病院薬剤師会
薬事日報
日本病院薬剤師会の武田泰生会長は4日の定例会見で、2026年度診療報酬改定の個別改定項目案について高く評価した。病棟薬剤業務実施加算では、薬剤総合評価調整加算・退院時薬剤情報管理指導料の算定回数が多い場合に、高い点数の算定が可能となる上位評価が新たに創設された。武田氏は「（病棟業務が）できている施設は、薬剤師の病棟活動がさらに活性化し、今後のニーズに向けて職能のあり方を追求していくことになる。今回、段階的な評価となり、さらに上を目指せる仕組みが示された点は良かった」と述べた。
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2026-02-09
薬学実践実習で指針公表‐将来的に必修科目化目標
薬学教育協議会
薬事日報
薬学教育協議会は、薬学実務実習に追加的に8週間程度行うことを大学の努力目標とする「薬学実践実習」（実践実習）に関する指針を公表した。実務実習修了後の実施を原則とし、薬学生の受入施設である病院・薬局には認定実務実習指導薬剤師による指導、大学との情報共有や学生へのフィードバックなどを求めた。
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2026-02-09
【NEWS】急性期拠点機能、診療実績だけでなく総合的な視点で選定
新たな地域医療構想の進め方で厚労省が提案
医療提供体制、医療制度改革
厚生労働省は1月28日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、地域で急性期拠点機能の確保について協議する際の考え方として、救急搬送や全身麻酔の診療実績だけでなく、経営状況や建物の状況なども含めた総合的な視点で検討することを提案した。
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2026-02-09
【NEWS】一般社団法人立医療機関に毎年の事業年報等の届出を義務化
非営利性の徹底のため、26度事業分から
医療提供体制 医療制度改革
社会保障審議会・医療部会は1月26日、一般社団法人が開設する医療機関に事業報告書や財務諸表の届出を新たに義務付ける医療法施行令（政令）の改正案を了承した。2026年度事業分から適用する（実際の届出は27年度以降から）。
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