医療経営情報
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全 36,671 件
2025-12-25
【26年度改定】26年6月の臨時改定で「処遇改善加算」を拡充へ 分科会審議報告
26年度改定 介護報酬 介護保険
社会保障審議会・介護給付費分科会は12月23日、「令和8年度(2026年度)介護報酬改定に関する審議報告」をまとめた。人口の高齢化が一層進行し、生産年齢人口が減少する中にあっても介護サービス提供を維持していけるよう、26年6月に介護報酬改定を行い、「介護職員等処遇改善加算」(以下、「処遇改善加算」)の拡充を図ると明記した。
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2025-12-25
【26年度改定】残薬対策で処方箋様式の見直しなどを提案 中医協で厚労省
26年度改定 診療報酬 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会は12月19日、残薬対策について議論した。この中で厚生労働省は、「薬剤適正使用連携加算」の対象範囲を現行の入院・入所から他院にも通院する場合にまで拡大することや、薬局が医師の事前指示に基づいて残薬がある患者の処方日数を調整できるように処方箋様式を見直すことなどを提案した。
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2025-12-25
[医療提供体制] 24年末時点、医師数34万7,772人、女性医師は8万4,971人
令和6(2024)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況(12/23)《厚生労働省》
医療提供体制調査・統計
厚生労働省は23日、2024年医師・歯科医師・薬剤師統計の結果を公表した。 ・・・もっと見る
2025-12-25
[医療提供体制] 第9次医療計画、小児・周産期医療施設の再編に向け議論
小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ(第3回 12/22)《厚生労働省》
医療提供体制
「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」が22日に開催され、小児および周産期(新生児医療)の医療提供体制について議論が行われた。 ・・・もっと見る
2025-12-25
[医療提供体制] 電子処方箋管理サービス、併用注意など機能追加で議論
電子処方箋等検討ワーキンググループ(第8回 12/23)《厚生労働省》
医療提供体制
電子処方箋等検討ワーキンググループが23日に開催され、厚生労働省はこの日の会合で、院内処方機能のプレ運用などの状況を報告し、電子処方箋管理サービスの機能追加をテーマにあげた(資料P9参照)。 ・・・もっと見る
2025-12-25
小薬局の損益状況厳しく賃上げ・物価高対応「極めて困難」
日薬・森副会長 医療経済実態調査を受けて切実な状況訴え
調剤薬局
日本薬剤師会の森昌平副会長は、12月3日の定例会見で厚生労働省が公表した医療経済実態調査に対する見解を語った。 ・・・もっと見る
2025-12-25
体制加算は「減算の仕組み」への移行を
バイオ後続品の使用努力、「療担」「薬担」に追記へ
キーポイント要諦
後発医薬品の使用がすでに一般化し、体制加算はインセンティブの役割を終えた―。加算を廃止すべきか継続すべきかが、2026年度診療報酬改定の論点となっている。バイオ後続品の使用促進については、療養担当規則等に記載を追加することが提案されている。
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2025-12-24
都道府県薬は名簿提出を‐緊急避妊薬の販売薬局
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は17日付で、緊急避妊薬のスイッチOTC化を踏まえ、緊急避妊薬を販売する薬局の名簿、近隣の産婦人科医などとの連携体制構築に関する文書をメールで提出するよう求める通知を、日本薬剤師会や日本医師会など関係団体に発出した。
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2025-12-24
【総務省25年調査結果】医薬研究費は4年連続増‐研究者数4%減に転じる
薬事日報
総務省統計局は、2025年科学技術研究調査結果を公表した。24年度の科学技術研究費の総額は前年度比7.9%増の23兆7925億円と4年連続で増加し、過去最高を更新した。産業別では「医薬品製造業」が7.9%増の1兆6607億円と4年連続で増加し、全産業に占める研究費割合は9.5%で横ばいだった。一方、医薬品製造業の研究者数は24年は3%増となったが、4.1%減の2万0100人に減った。研究者1人当たりの研究費は引き続き、製造業で最多となった。
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2025-12-24
【26年度改定】「特定疾患療養管理料」を巡り議論が紛糾 中医協・総会
支払側は算定回数制限と「外来管理加算」との併算定不可などを要求
26年度改定医療制度改革診療報酬
中央社会保険医療協議会・総会は12月19日、「特定疾患療養管理料」などについて意見を交わした。支払側は算定患者に生活習慣病患者が含まれる点などを問題視し、算定回数制限や「外来管理加算」との併算定を不可とすることなどを要望。診療側は強く反発した。
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