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全 37,422 件
2026-06-29
【建議】薬学部定員、大胆な削減要求‐薬局密集防止へ総量規制も
財政制度等審議会
薬事日報
財務省の財政制度等審議会は26日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に向けた「春の建議」を取りまとめ、片山さつき財務相に提出した。薬剤師が過剰傾向にあるとして薬学部の大胆な定員削減、小規模薬局の分散を解消するための薬局の集約化・大規模化のほか、都市部での密集を防ぐための「総量規制」の導入も視野に入れるべきと要求。2027年度（奇数年度）の薬価改定においても対象を限定せず、新薬の評価と長期収載品の適正化を偶数年度と同様にメリハリをつけて完全実施するよう求めた。
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2026-06-29
創薬・先端医療64兆円投資‐40年度まで、特許品に照準
政府
薬事日報
政府は24日、日本成長戦略会議と経済財政諮問会議の合同会議で、2040年度までに累計370兆円超を見込む「戦略17分野における官民投資ロードマップ案」を公表した。このうち創薬・先端医療分野の官民投資額は計64兆1000億円を想定。ファーストインクラス（FIC）製品やベストインクラス（BIC）などの特許品において、世界市場の成長に比肩する規模へと国内市場を拡大させる目標を掲げた。
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2026-06-29
【NEWS】26年度改定の結果検証のための特別調査実施案を了承 中医協・総会
26年度改定 診療報酬 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会は6月24日、2026年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査の実施案を了承した。改定の答申書附帯意見を踏まえ、長期収載品やリフィル処方、医療DXの実施状況などを調べる。
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2026-06-29
［医療改革］ 健康保険法の一部改正を報告、持続可能な医療保険制度の実現へ
社会保障審議会 医療部会（第128回 6／17）《厚生労働省》
医療制度改革医療提供体制
厚生労働省は17日、社会保障審議会・医療部会を開き、5日に公布された健康保険法等の一部を改正する法律の概要と附帯決議の内容を報告した。 ･･･もっと見る
2026-06-29
［医療提供体制］ エネルギーデバイスによる死亡事例を報告 警鐘レポート
医療事故の再発防止に向けた警鐘レポート No.6（6／24）《日本医療安全調査機構》
医療提供体制
日本医療安全調査機構は24日、医療事故の再発防止に向けた警鐘レポート「No.6 鏡視下手術におけるエネルギーデバイスによる熱損傷に関連した死亡」を公表した。 ･･･もっと見る
2026-06-29
［医療改革］ 官民投資ロードマップ案示す、医療DX基盤に5.2兆円見込む
経済財政諮問会議（第8回 6／24）《内閣府》
医療制度改革予算・人事等
政府の経済財政諮問会議は24日、戦略17分野における「主要な製品・技術等」62項目の官民投資ロードマップ（案）を示し、主に2040年度までの官民合計投資額の現時点での想定規模を公表した。
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2026-06-29
Q. 中東情勢悪化に伴う診療所等の医療材料、重要物資の在庫・供給状況は？
Q&Aクリニック
最近、懸念されるのは中東情勢の悪化によるナフサ不足の影響で、医療物資・用品の不足を招いていること。グローブの不足は国の備蓄放出により一定程度の改善が見られました。ただ都市部の大病院は物資の備蓄量が多く、取り扱う量も多いことから業者が優先的に仕入れを回す傾向があるようで、私どものような小規模診療所は後回しにされている印象は否めません。地方の自治体でのナフサ由来製品の在庫・供給状況等の調査データがあれば教えて頂ければ幸いです。
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2026-06-29
財政審による薬局の量的規制指摘「そういう考え方もあるのだろう」
日薬・岩月会長 明確な反論はさけるも議論の必要性に言及
調剤薬局
日本薬剤師会の岩月進会長は、定例会見で財務省の財政制度等審議会が先月下旬に公表した『持続可能な社会保障制度の構築』について言及し、「ひとつの会議体でそういった結論が出た。そういう考え方もあるのだろうな、というのが日薬の立場」などと語り、指摘された内容に対する明確な反論は避けた。
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2026-06-26
パキロビッド薬価下げへ‐費用対評価で費用増加
中央社会保険医療協議会総会
薬事日報
中央社会保険医療協議会総会は24日、ファイザーの新型コロナウイルス感染症治療剤「パキロビッドパック」（一般名：ニルマトレルビル／リトナビル）など2品目の費用対効果評価案を了承した。パキロビッドはICER（円／QALY）の区分が「費用増加」となり、価格引き下げとなる公算が大きい。
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2026-06-26
処方箋受付サイトも対象‐調剤ポイントでの患者誘引
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は23日の事務連絡で、保険調剤等にかかる一部負担金の支払いにおけるポイント付与について、1％相当を超える付与は地方厚生局による口頭指導の対象とするよう都道府県宛てに改めて周知した。保険薬局・保険薬剤師療養担当規則では、患者に対し値引きや経済上の利益の提供により、自己の薬局で調剤を受けるように誘引することを禁止している。クレジットカードや電子マネーによる支払いに伴うポイント付与、処方箋受付サイトの利用など多様化する中、「経済上利益の提供による誘引の禁止」についての考え方を整理した。
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