医療経営情報
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全 37,718 件
2026-09-10
【NEWS】24年度の要介護・支援認定者数は720.7万人、制度創設時の2.81倍に
厚労省・介護保険事業状況報告
介護保険
厚生労働省はこのほど、2024年度介護保険事業状況報告(年報)を公表した。25年3月末時点の要介護(要支援)認定者(以下、認定者)数は、720.7万人となった。認定者数は増加を続け、介護保険制度を創設した2000年度の2.81倍となった。
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2026-09-10
[社会保障] CBRNEテロ対策強化へ、アクションプラン政府が取りまとめ
CBRNEテロ対策会議(第3回 8/24)《内閣官房》
医療提供体制
政府は8月24日、CBRNEテロ対策会議を首相官邸で開き、中間とりまとめ「CBRNEテロから国民を守り抜くためのアクションプラン」を決定した。
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2026-09-10
[医療提供体制] 26年度の臨床研修医9,054人採用、小児・産科は241人
令和8年度の臨床研修医の採用実績(9/4)《厚生労働省》
医療提供体制調査・統計
厚生労働省は4日、2026年度の臨床研修医の採用状況を公表した。
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2026-09-10
[医療改革] OTC類似薬追加負担、プロアクティブ療法「丁寧に議論」 厚労相
上野大臣会見概要(9/8)《厚生労働省》
医薬品・医療機器医療制度改革医療提供体制
上野賢一郎厚生労働相は8日の会見で、記者からOTC類似薬の保険給付の見直しについて、▽追加負担の対象外となる長期使用の考え方▽アトピー性皮膚炎に対するステロイド外用薬が追加負担の対象へと整理された件▽医療現場の負担増-などの質問を受け、回答した。
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2026-09-10
住宅型有料老人ホーム 既存ホームの大半が登録制対象へ
介護経営
厚生労働省は7月29日、有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会を開催。これまでの議論の経過を示し、今後の議論となる論点を報告した。
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2026-09-09
小規模薬局の役割可視化‐地域貢献データを提示へ
東京都薬剤師会
薬事日報
東京都薬剤師会は、財務省の財政制度等審議会で都市部の小規模薬局に厳しい視線が向けられる中、都内の会員薬局を対象に薬局機能に関する実態調査を実施する。処方箋集中率に加え、休日・夜間・緊急時の対応体制や災害対応などを把握し、小規模薬局が地域医療で果たしている役割を可視化する。調査結果は今後の薬剤師会活動や行政への要望・提案の基礎資料として活用するほか、次期調剤報酬改定を見据えた政策提言にもつなげたい考えだ。
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2026-09-09
【製薬協調査】日本人治験なし品目増加‐通知で開発戦略に変化か
日本製薬工業協会
薬事日報
グローバル開発品目のうち、第II相試験以降の国際共同治験に日本が参画しない成人対象品目で海外治験データのみを用いて日本人データを説明した品目が1割超に上ることが、日本製薬工業協会の調査で分かった。前年調査から大幅に増加しており、希少疾病治療薬について日本人患者を対象とした臨床試験を実施せずに申請可能とした厚生労働省通知が企業の開発戦略に影響を及ぼし始めている実態が浮かんだ。
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2026-09-09
【26年度改定】「身体的拘束最小化推進体制加算」の取り扱いなどを明確化 疑義解釈
26年度改定 診療報酬 医療制度改革
厚生労働省は9月2日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その12)」を地方厚生局などに事務連絡した。「身体的拘束最小化推進体制加算」の施設基準における身体的拘束の実施割合が変動した場合の対応について、暦月で3カ月を超えない期間の1割以内の一時的な変動であれば変更の届出が不要であることを明示した。 ・・・もっと見る
2026-09-09
[医療改革] OTC類似薬の一部保険外療養、実務フローで医師の負担増に懸念
日本病院団体協議会 代表者会議(8/28)《日本病院団体協議会》
医療制度改革医療提供体制
日本病院団体協議会は8月28日に代表者会議を開き、(1)OTC類似薬の一部保険外療養の実務フロー(2)医療関係職種の安定的な養成・確保(3)医療DXの推進目標と課題-などについて報告・議論を行った。 ・・・もっと見る
2026-09-09
[医療改革] 被災医療機関の復旧支援で要望書手交、官房長官・厚労相へ
日本医師会 定例記者会見(9/3)《日本医師会》
医療制度改革医療提供体制
日本医師会の松本吉郎会長は3日の定例記者会見で、「令和8年熊本地震」と「令和8年8月千葉豪雨」などで被災した医療機関の復旧支援に関する要望書を、木原稔内閣官房長官と上野賢一郎厚生労働相に提出したことを明らかにした。 ・・・もっと見る