医療経営情報
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全 37,733 件
2026-09-14
アトピー再燃予防は対象外‐ステロイド外用薬別途負担
社会保障審議会医療保険部会
薬事日報
社会保障審議会医療保険部会は11日、OTC類似薬の保険給付見直しに伴う一部保険外療養制度の具体的運用について議論し、アトピー性皮膚炎で再燃予防を目的とするプロアクティブ療法として通年にわたり定期的にステロイド外用薬を使用する場合を別途負担の対象外とする方向性を概ね了承した。一方、来年3月の制度開始を控え、患者や医療現場の混乱を防ぐため、国民や医療関係者への周知を早急に進めるよう求める意見が相次いだ。16日の次回会合で取りまとめ案が示される見通し。
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2026-09-14
【大原薬剤管理官】地域性踏まえた薬局評価へ‐中間年改定はバランス意識
厚生労働省保険局医療課
薬事日報
厚生労働省保険局医療課の大原拓薬剤管理官は本紙の取材に応じ、次期調剤報酬改定に向けた議論については2040年を見据え、全国一律の評価体系ではなく地域の実情を踏まえた薬局評価の検討に意欲を示し、各都道府県の医療計画との整合性も図りながら地域医療を支える薬局への評価につなげたい考えを明らかにした。一方、27年度中間年薬価改定では「創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給、現役世代の負担軽減、物価高騰への対応という四つの要素のバランスをどう取るかが課題になる」との認識を示した。
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2026-09-14
【NEWS】OTC類似薬の追加負担で費用計算のイメージを提示 厚労省
医療制度改革 診療報酬
厚生労働省は9月9日の中央社会保険医療協議会・総会に、OTC類似薬の使用における一部保険外療養について、患者負担総額の計算イメージを提示した。
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2026-09-14
[医療提供体制] 養成・確保体制の「枠組み」を提示 厚労省
医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会(第4回 8/24)《厚生労働省》
医療制度改革医療提供体制
厚生労働省は8月24日、医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会を開き、地域での医療関係職種の養成・確保体制の枠組みのイメージや論点を掲げ、意見交換した。 ・・・もっと見る
2026-09-14
[介護報酬] 意見交換会、過去に類を見ない大幅なプラス改定を要求 社保審
社会保障審議会 介護給付費分科会(第265回 9/10)《厚生労働省》
2027年度改定介護保険介護報酬改定
厚生労働省は10日、2027年度介護報酬改定に向け、介護系居宅サービス関係団体との意見交換会を社会保障審議会・介護給付費分科会で実施した。 ・・・もっと見る
2026-09-14
[医療改革] 勤改センター体制拡充、医療機関へICTの導入助言へ 厚労省
令和8年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会(第2回 9/10)《厚生労働省》
医療制度改革医療提供体制
厚生労働省は10日、「令和8年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会」を開催し、▽医療勤務環境改善支援センター(以下、勤改センター)の在り方▽短縮目標ライン▽C水準等の運用-について論点を示した。 ・・・もっと見る
2026-09-14
社会保障負担率、目標は示さず「検討」に
財政審が迫った「原則3割」も工程表へ先送り
キーポイント要諦
政府の「骨太方針2026」では、焦点だった社会保障負担率の目標を数値も年限も示さず、「検討」にとどめた。財政審が「春の建議」で求めた給付と負担の見直しも多くが先送りされた。一方、OTC類似薬の負担見直しのように制度設計が進む論点もある。骨太と建議を対比して整理する。
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2026-09-14
「外来・在宅・OTC薬」柱とした薬局の経営環境整備提唱
日在薬学術大会 研究部会で薬剤師の補助的人材養成検討へ
調剤薬局
日本在宅薬学会は先ごろ大阪市内で開催した第19回学術大会に際し、外来調剤と在宅医療参画、OTC薬販売を三本柱とする薬局の追求が強調された。人口減少・超高齢化社会の地域を支える上で、また経営的側面からも薬局に多角的な機能発揮が求められる情勢を踏まえたもので、それには業務フロー見直しとDXで薬剤師が対人業務を強化するための環境整備が必要とし、特に0402通知に基づく調剤補助をはじめ様々な業務を担う人材の育成をポイントにあげ、このほど研究部会を立ち上げて検討を進める方針を示した。
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2026-09-11
処方箋に一部保険外療養欄‐OTC類似薬制度創設で
中央社会保険医療協議会総会
薬事日報
厚生労働省は、OTC類似薬の一部保険外療養制度の創設に伴う療養担当規則等の見直し案を9日の中央社会保険医療協議会に示した。対象となるOTC類似薬について、別途負担の対象か対象外かを明確にするため、処方箋に新たに「一部保険外療養」欄を設ける。来年3月以降に対象医薬品を処方する際は別途負担の対象の場合は「○」、対象外の場合は「-」を記載する様式に見直す。
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2026-09-11
【米欧製薬団体調査】PMSの実施わずか28%‐安全性監視活動で対応可
米国研究製薬工業協会
薬事日報
米国研究製薬工業協会(PhRMA)と欧州製薬団体連合会(EFPIA)の合同調査で、両団体の会員企業22社が2025年度に国内で承認を取得した69品目のうち、製造販売後調査(PMS)を実施したのは19品目(28%)にとどまったことが分かった。承認品目に占めるPMS実施割合は近年大幅に低下しており、24年7月に発出された使用成績調査(全例調査)の実施要件見直し通知の影響で、新有効成分でも半数超がPMS未実施となった。また、PMS費用も大幅に低下し、25年度には5億円を超える調査はゼロとなった。
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