医療経営情報

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全 37,483 件

2026-07-13

薬剤処方時に上限数量設定‐生活保護者対応で素案

厚労省検討会

厚生労働省は8日、医療扶助・健康管理支援等に関する検討会で、生活保護受給者における医薬品の適正使用に向けた議論の方向性（たたき台）を示した。自己負担がなく過剰給付が生じやすい生活保護受給者をめぐり、特定の薬剤に対する標準的な上限数量の設定、医療DXの活用による処方・調剤時のリアルタイムな重複投薬防止などを明記。構成員からは、医療現場と福祉事務所の密接な連携や、残薬が生じる背景に配慮した丁寧な対応を求める声が上がった。･･･もっと見る

2026-07-13

【厚労省検討会】OTC類似薬保険見直し‐イブプロフェンは別途負担

厚生労働省

厚生労働省は8日、OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会を非公開で開き、医療用医薬品の疾患とOTC医薬品の効能・効果の関係を整理した考え方を示した。解熱鎮痛剤のイブプロフェンが対象とする「関節リウマチ」等の疾患については、OTC薬に記載されている症状（関節痛）を通常伴うものであるとして、患者に別途負担を求める対象とした。構成員からは厚労省の考えに賛同する意見が出た一方、「引き続き慎重に考えるべき」との声も上がった。･･･もっと見る

2026-07-13

【NEWS】2040年の必要病床数は106.9万床　厚労省が機械的試算を公表

厚生労働省は7月3日、「地域医療構想策定ガイドライン」の参考資料として2040年の必要病床数の機械的試算を公表した。それによると、総病床数は106.9万床となり、25年度病床機能報告結果の116.4万床から9.5万床の削減が見込まれる（ただし、必要病床数と病床機能報告は計算方法が違う点に留意が必要）。･･･もっと見る

2026-07-13

［医療改革］電子カルテ情報共有サービス、今年度冬頃の運用目指し準備促進

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第33回　6／26）《厚生労働省》

厚生労働省は6月26日、健康・医療・介護情報利活用検討会・医療等情報利活用ワーキンググループを開き、電子カルテ情報共有サービスを巡る検討事項として、▽技術解説書（検証用）▽健診種別の設定▽宛先医療機関が定まらない場合の診療情報提供書の対応－について議論し、事務局の提案を概ね了承した（資料P3参照）。･･･もっと見る

2026-07-13

［医療改革］ OTC類似薬、「効能・効果」対応関係の整理　主な成分を例示

OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会（第2回　7／8）《厚生労働省》

厚生労働省は8日に開催された「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」において、一部保険外療養の対象となる77成分のうち、使用量が多く「効能・効果」の整理で論点となり得る主な成分を例示した（資料P3参照）。･･･もっと見る

2026-07-13

［介護］介護の基本報酬、「異次元の増額」不可欠　社保審分科会で江澤委員

社会保障審議会介護給付費分科会（第260回　7／9）《厚生労働省》

社会保障審議会・介護給付費分科会が9日に開催され、2027年度介護報酬改定に向けて、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老健）、介護医療陰特定施設入居者生活介護について議論した。･･･もっと見る

2026-07-13

普及促進へKPIを設定、患者認知度50%、医師の発行経験は95%以上へ

リフィル処方箋

厚生労働省は、リフィル処方箋の普及に向けたKPI（重要業績評価指標）を設定した。2030年度までに患者の認知度を50%以上とする目標を掲げる。直近の認知度は35.0%、医師の発行経験は80.9%と目標を下回り、周知広報の強化で利用拡大を図る。･･･もっと見る

2026-07-13

一包化以外への範囲拡大や直送方式の実証準備に着手

薬局DX推進コンソ　調剤外部委託の制度化後見据え実証継続

国家戦略特区事業として調剤業務の一部外部委託に関する実証事業を行う薬局DX推進コンソーシアム（狭間研至理事長・ファルメディコ代表）は、先ごろ大阪市内で一般社団法人化後2回目となる会員総会を開き、実証の現状や今後の計画を共有した。コンソーシアムでは厚生労働省による政省令案策定作業と並行し、一包化以外への範囲拡大や受託薬局からの直送方式などの実証に取組む準備に入っており、中長期的展望として狭間理事長から調剤センター的な地域拠点の整備や、製剤・包装の最適化を導く形で医薬品提供体制の発展に寄与する可能性が提示された。･･･もっと見る

2026-07-10

27年度薬価改定へ議論開始‐対象品目範囲めぐり火花

中央社会保険医療協議会薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会は8日、2027年度薬価改定に向けて議論を開始した。診療報酬改定を伴わない中間年改定をめぐり、診療側の薬剤師委員は薬価と実勢価の乖離が大きい品目に対象を限定すべきと主張した一方、支払側委員は前回25年度改定からさらなる対象品目の拡大や各種算定ルールの適用拡大を求めた。･･･もっと見る

2026-07-10

「カスハラで調剤拒否可能に」‐患者との信頼関係喪失で

厚生労働省

厚生労働省は8日付の通知で、患者の暴力・威嚇行為や暴言、人格否定などのカスタマーハラスメントにより薬剤師と患者との信頼関係が失われた場合、薬剤師は調剤の求めを拒否できるとの考え方を示した。薬局薬剤師の約7割がカスハラ被害を経験している実態が明らかになる中、薬剤師法第21条に規定する「調剤応需義務」との関係を初めて体系的に整理した。･･･もっと見る

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厚労省検討会

厚生労働省

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第33回 6／26）《厚生労働省》

OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会（第2回 7／8）《厚生労働省》

社会保障審議会 介護給付費分科会（第260回 7／9）《厚生労働省》

リフィル処方箋

薬局DX推進コンソ 調剤外部委託の制度化後見据え実証継続

中央社会保険医療協議会薬価専門部会

厚生労働省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第33回　6／26）《厚生労働省》

OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会（第2回　7／8）《厚生労働省》

社会保障審議会介護給付費分科会（第260回　7／9）《厚生労働省》

薬局DX推進コンソ　調剤外部委託の制度化後見据え実証継続