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全 36,680 件
2025-12-26
【24年薬剤師統計】薬剤師数は32.9万人に‐薬局19.7万人に増える
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は、2024年薬剤師統計の概況を公表し、全国の薬剤師数は22年の前回調査から1.7％増の32万9045人で過去最多となった。薬局薬剤師数は前回調査の伸び率を上回る3.5％増で19万7437人となり、医療施設の薬剤師数も1.3％増加。他方で、医薬品関係企業に勤務する薬剤師数は前回の減少率を超える7.8％減で、減少傾向が続く状況にあることが分かった。
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2025-12-26
薬局内の遠隔診療施設反対‐医薬分業観点から異論
中央社会保険医療協議会総会
薬事日報
中央社会保険医療協議会総会は24日、改正医療法で「オンライン診療受診施設」が規定されたことを踏まえ、保険薬局内に同施設を設けることの是非を議論した。一体的な構造経営の禁止などを規定した保険薬局および保険薬剤師療養担当規則（薬担規則）に反するなど、医薬分業の観点から診療側・支払側から設置に反対する声が上がった。 ･･･もっと見る
2025-12-26
【26年度診療報酬改定】診療報酬本体を3.09％引き上げへ
予算大臣折衝 物価動向に柔軟に対応する仕組みを導入、薬価等は0.87％引き下げ
26年度改定 診療報酬 医療制度改革
上野賢一郎厚生労働大臣と片山さつき財務大臣は12月24日、2026年度予算編成に向けた大臣折衝を行い、26年度改定で診療報酬本体を3.09％引き上げることで合意した。薬価と材料価格は0.87％引き下げる。診療報酬については物価動向に柔軟に対応する仕組みを導入し、本体改定分のうち0.62％を充てて対応する診療報酬項目を設定。経済・物価動向が改定時の見通しと大きく乖離した場合は、27年度予算編成で加減算などの調整を行う。
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2025-12-26
［介護］ 介護保険制度の見直し、2割負担の対象拡大は｢持ち越し｣ 社保審部会
社会保障審議会 介護保険部会（第133回 12／25）《厚生労働省》
介護保険
厚生労働省は、25日に開催された社会保障審議会・介護保険部会に介護保険制度の見直しに関する意見（案）を提出した。
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2025-12-26
［診療報酬］ 26年診療報酬改定に向け、支払側、診療側が意見を提示 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第639回 12／26）《厚生労働省》
2026年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会・総会が26日に開催され、2026年診療報酬改定に向けて、支払側、診療側の双方が意見を提示した。
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2025-12-26
［診療報酬］ 改定率3.09％増、「深く感謝申し上げる」日医・松本会長
日本医師会 定例記者会見（12／24）《日本医師会》
2026年度改定診療報酬
日本医師会・松本吉郎会長は24日の定例記者会見で、2026年度診療報酬改定の改定率が本体3.09％増と決定したことについて、高市早苗首相や木原稔官房長官、片山さつき財務相、上野賢一郎厚生労働相など、多くの政府関係者の名を挙げ「政府与党を始め、多くの関係者に医療界の窮状を理解いただけたと実感し、深く感謝申し上げる」と述べた。 ･･･もっと見る
2025-12-26
［診療報酬］ 外来医師過多区域で要請に応じない医療機関への対応を議論
中央社会保険医療協議会 総会（第638回 12／24）《厚生労働省》
2026年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会・総会は24日、改正医療法と関係する診療報酬について議論した。 ･･･もっと見る
2025-12-26
［診療報酬］ 26年度診療報酬改定率＋3.09％、賃上げと物価高対応に重点配分
令和8年度診療報酬改定について（12／24）《厚生労働省》
2026年度改定診療報酬
24日の予算大臣折衝を踏まえ、2026年度診療報酬改定の改定率の全体像が固まった。
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2025-12-26
Q. 2025年度補正予算で手当される介護事業所・施設のサービス継続支援事業の内容を教えてください。
Q&A介護福祉
2025年度の補正予算では介護職員等の処遇改善の支援に加えて、経営難に苦しむ介護事業所・施設が介護サービスの提供を継続できるようにするための支援が行われると聞きました。将来的に必要となる設備・備品の購入費用を補助するとのことですが、具体的にどのような経費が対象になり、補助上限額はどの程度なのか、詳しい内容を教えてください。
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2025-12-25
【26年度改定】26年6月の臨時改定で「処遇改善加算」を拡充へ 分科会審議報告
26年度改定 介護報酬 介護保険
社会保障審議会・介護給付費分科会は12月23日、「令和8年度（2026年度）介護報酬改定に関する審議報告」をまとめた。人口の高齢化が一層進行し、生産年齢人口が減少する中にあっても介護サービス提供を維持していけるよう、26年6月に介護報酬改定を行い、「介護職員等処遇改善加算」（以下、「処遇改善加算」）の拡充を図ると明記した。
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