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全 37,364 件
2026-06-16
【NEWS】株式会社形態での病院経営容認などを提言 経済同友会
医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
経済同友会の2025年度規制改革委員会は6月10日、医療機関の経営改革に向けた規制改革の実現を求める提言をまとめた。株式会社形態での病院経営の容認や、第三者評価等による医療の質確保を条件に収益事業を許可することなどを盛り込んだ。
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2026-06-16
［医療改革］ 救急時医療情報閲覧機能、救急用サマリーに院内処方等情報追加
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第32回 5／29）《厚生労働省》
医療制度改革医療提供体制
厚生労働省は5月29日、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループを開き、救急時医療情報閲覧を巡る検討事項として、救急用サマリーに院内処方等情報を追加することを報告した（資料P6参照）。 ･･･もっと見る
2026-06-16
［医療提供体制］ 医療扶助における医薬品の適正使用・適正受診を議論へ
医療扶助・健康管理支援等に関する検討会（第6回 6／12）《厚生労働省》
医療制度改革医療提供体制
厚生労働省は12日に「医療扶助・健康管理支援等に関する検討会」を開催し、2025年12月に同検討会が取りまとめを行った「中間的な整理」を踏まえた今後の議論の方向性を示した。 ･･･もっと見る
2026-06-16
［がん対策］ 全国がん登録情報の利用マニュアル第2版を改訂へ 厚労省
厚生科学審議会 がん登録部会（第36回 6／12）《厚生労働省》
医療制度改革医療提供体制
厚生労働省は12日の厚生科学審議会・がん登録部会で、「全国がん登録情報の利用マニュアル（第2版）」の改訂案を示した。 ･･･もっと見る
2026-06-16
法令違反には「立入検査」や「是正命令」
オン診施設の基準適合は提供側医療機関が確認
キーポイント要諦
4月1日施行の医療法等の改正では、「オンライン診療」を医療法に定義し、手続規定やオンライン診療を受ける場所を提供する施設に関する規定が整備された。従来のオンライン診療に関する指針は省令に格上げされ、法令違反には立入検査や是正命令が可能となっている。
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2026-06-15
G1ルール、継続供給も検討を‐一律の撤退前提に懸念
日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会
薬事日報
日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会（薬価研）は12日、2026年度薬価制度改革の分析結果を専門紙記者に説明した。その中で、先発品・後発品の両メーカーから安定供給に支障が出るとの懸念が出ている長期収載品の薬価を引き下げるG1ルールの見直しに対し、医療上の必要性が高く、安定供給の一端を担っている長期品もあるとして「一律に撤退を前提にするのではなく、継続して供給を担っていくという新たな考え方も検討すべき」と提案した（関連記事2面）
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2026-06-15
【HPVワクチン議連】男性へ早期定期化求める
自民党
薬事日報
自民党のHPVワクチン推進議員連盟は9日、「HPVワクチンの男性への早期定期接種化を求める決議」を採択した。決議は、2027年4月をメドに男性へのHPVワクチン定期接種化の拡大を目指すことなどを求めている。
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2026-06-15
【NEWS】医療機関の移転・再編等に伴う施設基準の取り扱いを通知 厚労省
移転・再編当日からの報酬算定を認める場合の基準を明確化
診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
厚生労働省は6月5日、保険医療機関の開設者変更等に伴う遡及指定や機能移転を行う場合の診療報酬上の施設基準の取り扱いについて、地方厚生局等に通知した。地域医療構想に基づく医療機関の移転・再編等にあたって経営上の予見可能性の向上や、個別事例に応じた柔軟な対応を可能にする観点から、遡及指定の可否を地方社会保険医療協議会で審議する仕組みを導入するとともに、遡及指定及び機能移転を認める場合の判断基準を明確化した。今回の通知で示した新たな取り扱いは2026年9月1日から適用する。
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2026-06-15
［医療改革］ 全国医療情報プラットフォーム、共有する情報の拡充へ 厚労省
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第32回 5／29）《厚生労働省》
医療制度改革医療提供体制
厚生労働省は5月29日、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループを開き、全国医療情報プラットフォームで共有される情報の拡充を巡る事務局の対応案を概ね了承した。
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2026-06-15
［介護］ 27年度改定で介護分野に従事する看護師への処遇改善訴える 日看協
厚生労働省老健局長へ要望 在宅・施設領域の看護職員の処遇改善と看護提供体制の強化を（6／9）《日本看護協会》
介護保険看護
日本看護協会の秋山智弥会長は8日、厚生労働省の黒田秀郎老健局長に「2027年度介護報酬改定に関する要望書」を手交した（資料P1参照）。 ･･･もっと見る