医療経営情報
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全 37,357 件
2026-06-15
【NEWS】医療機関の移転・再編等に伴う施設基準の取り扱いを通知 厚労省
移転・再編当日からの報酬算定を認める場合の基準を明確化
診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
厚生労働省は6月5日、保険医療機関の開設者変更等に伴う遡及指定や機能移転を行う場合の診療報酬上の施設基準の取り扱いについて、地方厚生局等に通知した。地域医療構想に基づく医療機関の移転・再編等にあたって経営上の予見可能性の向上や、個別事例に応じた柔軟な対応を可能にする観点から、遡及指定の可否を地方社会保険医療協議会で審議する仕組みを導入するとともに、遡及指定及び機能移転を認める場合の判断基準を明確化した。今回の通知で示した新たな取り扱いは2026年9月1日から適用する。
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2026-06-15
[医療改革] 全国医療情報プラットフォーム、共有する情報の拡充へ 厚労省
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第32回 5/29)《厚生労働省》
医療制度改革医療提供体制
厚生労働省は5月29日、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループを開き、全国医療情報プラットフォームで共有される情報の拡充を巡る事務局の対応案を概ね了承した。
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2026-06-15
[介護] 27年度改定で介護分野に従事する看護師への処遇改善訴える 日看協
厚生労働省老健局長へ要望 在宅・施設領域の看護職員の処遇改善と看護提供体制の強化を(6/9)《日本看護協会》
介護保険看護
日本看護協会の秋山智弥会長は8日、厚生労働省の黒田秀郎老健局長に「2027年度介護報酬改定に関する要望書」を手交した(資料P1参照)。 ・・・もっと見る
2026-06-15
[医療改革] 日医は医療DXの「推進者」で「調整者」 IT委員会の答申公表
日本医師会 定例記者会見(6/10)《日本医師会》
医療制度改革医療提供体制
日本医師会の長島公之常任理事は10日の定例会見で、日医・医療IT委員会の答申「医療DXを現場で活用するための医師会の役割」について概要を説明した。 ・・・もっと見る
2026-06-15
令和8年度診療報酬改定で進むICT・AIによる病院改革
セミナーレポート眼目
令和8年度診療報酬改定では、「医療DX」の評価が大きく変化しました。これまでの報酬改定では、国のDX政策に準拠した体制整備が中心で、整備を行ったことへの評価という側面が大きかったように感じます。しかし、令和8年度改定では、「ICT・AIを活用して、どれだけ業務効率化や生産性向上につなげているか」が重視される方向へ大きく舵が切られています。
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2026-06-15
企業の利益追求に違和感持つ関係者が納得できる説明必要
日薬・岩月会長 NPhAのビジョン2040受けて「感想」
調剤薬局
日本薬剤師会の岩月進会長は先ごろ行った定例記者会見で、日本保険薬局協会(NPhA)が公表した薬局・薬剤師ビジョン2040に関し、「他団体が自分たちのポリシーを表明したもの。直接言及はしない」と前置きした上で、「相互扶助の医療保険の仕組みのなかで、資本を集約して収益をあげるというのはどこまで許されるか」と指摘し、この点を前提にしなければ「議論はかみ合わない」と語った。
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2026-06-12
薬局製剤指針で改正案‐研究踏まえ処方追加
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は10日、薬局製剤指針の一部改正案を公表した。厚生労働科学特別研究事業を踏まえ、薬局製造販売医薬品の処方の追加を行う方針。7月9日まで意見募集を行い、9月上旬に改正・適用する。
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2026-06-12
薬局2km内移転は相談不要‐遡及指定の基準明確化
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は、保険薬局や保険医療機関が移転・再編を行う際の指定期日の遡及および施設基準の「機能移転」に関する取り扱いの全面刷新を求める通知を地方厚生局宛てに発出した。昨年12月の中央社会保険医療協議会総会における議論を踏まえ、1957年以来の運用を抜本的に見直したもので、全国一律の客観的な距離制限や人員配置等の数値基準を明確化し、薬局経営における予見可能性を高める狙い。原則として9月1日から適用される。
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2026-06-12
【NEWS】26年2月の介護保険給付費の総額は9,687億円 介護保険事業状況報告
介護保険
厚生労働省がこのほど公表した、2026年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」によると、保険給付費の総額は9,687億円となったことがわかった。詳細は以下の通り。 ・・・もっと見る
2026-06-12
[医療提供体制] アレルギー等情報登録の在り方について方針示す 厚労省
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第32回 5/29)《厚生労働省》
医療制度改革医療提供体制
厚生労働省は5月29日、健康・医療・介護情報利活用検討会・医療等情報利活用ワーキンググループを開き、電子カルテ情報共有サービスに向けてのモデル事業で判明したアレルギー等情報登録の在り方などの課題への方針を概ね了承した。
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