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全 36,592 件
2025-12-09
【26年度改定】次期改定の基本方針案を大筋了承 社保審・医療保険部会
医療部会との調整を経て正式決定へ
26年度改定 診療報酬 医療制度改革
社会保障審議会・医療保険部会は12月4日、2026年度の診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。医療部会でも8日に審議した後、両部会間での調整を経て正式決定する。 ･･･もっと見る
2025-12-09
【26年度改定】「特別調剤基本料A」の除外規定の悪用には厳正対処で一致 中医協・総会
26年度改定 診療報酬 調剤薬局 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会は11月28日、調剤報酬について議論し、2026年度診療報酬改定では敷地内薬局でありながらルールをすり抜けて「特別調剤基本料A」の算定を免れているケースや門前薬局に厳しく対処する方針で一致した。「調剤基本料」の見直しでは、「調剤基本料1」を算定する処方箋受付回数600回超、処方箋集中率85％以上の薬局の取り扱いが争点の一つとなった。 ･･･もっと見る
2025-12-09
［診療報酬］ 働き方改革など議論、生成AIの活用なども 中医協・総会
中央社会保険医療協議会 総会（第628回 11／19）《厚生労働省》
2026年度改定診療報酬
11月19日の中央社会保険医療協議会・総会では、入永その6）を議題に、▽特定機能病院入院基本料▽医師の診療科偏在▽働き方改革▽地域加算▽病院薬剤師－について議論した。 ･･･もっと見る
2025-12-09
［医療改革］ 出産費用の無償化、全国一律の「基本単価」導入を提案 厚労省
社会保障審議会 医療保険部会（第206回 12／4）《厚生労働省》
医療制度改革
社会保障審議会・医療保険部会が4日に開催され、医療保険制度における出産に対する支援の強化について議論が行われた。 ･･･もっと見る
2025-12-09
［診療報酬］ 賃上げの議論を開始、基本診療料で対応を要望 中医協・診療側
中央社会保険医療協議会 総会（第633回 12／5）《厚生労働省》
2026年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会・総会は5日、医療従事者の「賃上げ」に関する診療報酬上の評価の方法について議論を始めた。 ･･･もっと見る
2025-12-09
労働力不足に立ち向かう病院
外国人材雇用の現在地
特集
今後、人口減少が社会経済全般に多大な影響を及ぼすことが見込まれる中、病院経営において必要な人材をどのように確保していくかが大きな課題となっている。日本病院会会長を務める相澤孝夫先生は、今後の病院経営をどうしていくか、今こそ真剣に考える必要があると警鐘を鳴らす。本特集では、外国人材を雇用してこの難局に立ち向かう事例を取り上げ、病院の持続可能性を考察する。
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2025-12-09
OTC類似薬の保険適用除外めぐる動きへの前向きな対応姿勢を共有
薬局団体連絡協議会 「薬局のあり方を変える議論のスタートに」
調剤薬局
薬局の経営者・薬剤師を中心とした保険薬局経営者連合会、日本コミュニティファーマシー協会、次世代薬局研究会、地域医療薬学研究会が参画する薬局団体連絡協議会は、先ごろ都内でOTC類似薬問題に関するシンポジウムを行い、医療費適正化と社会保障の維持に貢献する観点から保険適用除外に賛成の立場を表明している薬経連をはじめ、薬局・薬剤師が社会的役割を高める方向で前向きに対応していく姿勢が共有された。 ･･･もっと見る
2025-12-08
【中医協総会】後発品加算存廃で意見対立‐バイオ後続品評価は賛同
中央社会保険医療協議会
薬事日報
中央社会保険医療協議会は5日の総会で、後発品調剤体制加算の評価のあり方などについて議論した。支払側は加算の廃止か減算による評価に見直すよう訴えた一方、診療側は患者への説明や後発品の在庫管理コストなどの負担を理由に加算の維持を主張した。また、バイオ後続品を取り扱う薬局の体制評価を新設する方向性は、診療側・支払側共に支持を表明した。 ･･･もっと見る
2025-12-08
【OTC類似薬】保険外か併用療養‐自己負担の制度設計検討
自民党、日本維新
薬事日報
自民党と日本維新の会は4日の社会保障制度改革に関する与党協議体会議で、OTC類似薬を含めた薬剤自己負担に関する制度設計として、OTC類似薬の保険給付外と保険外併用療養の2パターンとする方向性を確認した。対象とする医薬品の範囲は「処方箋医薬品以外の医療用医薬品」や「OTCと同一成分のある医療用医薬品」など4案とし、特別の料金を患者に求める場合は、定額ではなく「定率」として、残りのパターンや案に関する議論を継続することになった。 ･･･もっと見る
2025-12-08
【NEWS】2割負担の判断基準見直しで4案を提示 介護保険部会で厚労省
新規2割負担者の負担増を月7,000円までとする上限設定も提案
介護保険
厚生労働省は12月1日の社会保障審議会・介護保険部会に、利用者負担2割の一定以上所得者の判断基準について見直しの具体案を提示した。現行は第1号被保険者の所得上位20％を目安としている対象者の範囲を最大で上位30％まで広げることを想定し、4つの候補を設定。新たに2割負担となる者への配慮措置として負担増加額に上限を設けることや、預貯金等が一定額以下の場合は申請に基づいて1割負担に戻す案も併せて示した。 ･･･もっと見る