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全 36,811 件
2026-02-02
【26年度改定】医療DX推進で「電子的診療情報連携体制整備加算」を新設
「医療情報取得加算」、「医療DX推進体制整備加算」は廃止
26年度改定 診療報酬 医療制度改革
中央社会保険医療協議会は1月30日の総会で、2026年度診療報酬改定の個別項目案（いわゆる短冊）を了承した。このうち医療DXの推進に関連した評価では、「医療情報取得加算」と「医療DX推進体制整備加算」を廃止し、初・再診時及び入院時に算定する「電子的診療情報連携体制整備加算」を新設する。
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2026-02-02
【26年度改定】時間外往診体制の有無で連携型の機能強化型在支診の評価を区分
「往診時医療情報連携加算」は被支援側の要件を緩和
26年度改定 診療報酬 医療制度改革
2026年度診療報酬改定では、地域における24時間の在宅医療提供体制を医療機関の連携による面で確保するため、連携型の機能強化型在宅支援診療所（在支診）の評価を時間外往診体制の有無で区分する。1月23日の中央社会保険医療協議会・総会に提示された個別改定項目案で明らかになった。
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2026-02-02
［医療改革］ 26年度改定個別改定項目、看護師配置の柔軟化など評価 日病協
日本病院団体協議会 記者会見（1／23）《日本病院団体協議会》
医療制度改革医療提供体制診療報酬
日本病院団体協議会は23日、代表者会議を開き、中医協関連会議および日病協診療報酬実務者会議の報告などを行った。 ･･･もっと見る
2026-02-02
［医療提供体制］ 賃上げ・物価上昇支援事業の概要を都道県知事へ通知
令和7年度 医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業について（1／26）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は26日、2025年度の「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」の実施要綱を各都道府県知事に通知した。 ･･･もっと見る
2026-02-02
［介護］ 27年度介護報酬改定に向け介護経営実態調査案を提示 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第43回 1／29）《厚生労働省》
介護保険
厚生労働省は29日、2027年度介護報酬改定に向けて来年度実施する「26年度介護事業経営実態調査」（以下、実態調査）案を社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に示し、了承された。 ･･･もっと見る
2026-02-02
2026診療報酬改定率「概ね『１：１：0.3』守られた」
日薬・岩月会長 調剤0.08増に一定評価も苦しい胸の内吐露
調剤薬局
12月下旬に2026年度診療報酬改定率が決まり、技術料本体部分は3.09％増で、薬価0.86％減と材料価格0.01％減を合わせて全体で2.22％のプラス改定となった。これを受けて日本薬剤師会は緊急会見を行い、「全部ではないが、要望していたことを認めていただいた」と岩月進会長から関係方面への謝意が語られたが、今改定は賃上げ・物価高対策など項目指定した設定も多く、かつ医科のなかでも病院への引き上げに重点が置かれているため、調剤が数字通りの引き上げとなるかは不透明な状況にある。
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2026-02-02
医療提供体制の総合改革、新構想では「医療機関機能」の報告制度を導入
キーポイント要諦
2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革の方向性が定まった。新たな地域医療構想や医師偏在対策、医療DXの推進などを柱とする内容で、今後、厚生労働省は医療法などの改正案を作成し、25年の通常国会提出を目指す。
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2026-01-30
実施業者の公募開始‐医薬品備蓄体制整備
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は、2025年度の抗菌薬等医薬品備蓄体制整備事業に関する実施事業者の公募を開始した。医療上の必要性が高い医薬品の増産・備蓄、原薬の備蓄等に取り組む事業者にかかる費用の2分の1（原薬備蓄は全額）を上限に補助する。実施期間は、採択日から3月末まで。
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2026-01-30
虐待疑いは児相に通告を‐OTC緊急避妊薬の販売で
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は28日、第一三共ヘルスケアのOTC緊急避妊薬（要指導医薬品）「ノルレボ」が来月2日に販売開始されることを踏まえ、性交同意年齢未満の購入希望者が来局した場合の対応などへの協力を関係団体に周知・要請した。産婦人科・小児科の受診勧奨、虐待が疑われる場合は薬局から児童相談所への通告などを想定している。 ･･･もっと見る
2026-01-30
【26年度改定】診療科偏在の是正で「地域医療体制確保加算」に新区分
長時間かつ高難度な手術の実施に対する手術料の上乗せ評価も新設
26年度改定 診療報酬 医療制度改革
2026年度診療報酬改定の個別改定項目案によると、医師の働き方改革と診療科偏在対策では、「地域医療体制確保加算」に若手医師の減少が深刻な診療科の医師の勤務環境・処遇改善を図りつつ、高度な医療を提供している場合の区分を新設する。外科医の勤務環境を改善した基幹病院を対象に高難度な手術を実施した場合の加算評価も導入する。 ･･･もっと見る