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薬事日報
経口中絶薬の承認了承‐外来は院内待機が要件
薬事・食品衛生審議会薬事分科会は21日、ラインファーマの経口人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」（一般名：ミフェプリストン・ミソプロストール）の製造販売承認を了承した。パブリックコメントなどの意見を踏まえ、適切な使用体制･･･
2023-04-24
薬事日報
違法な零売例「把握せず」‐有害事象発生数も不明
政府は18日、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売（零売）について、違法な零売の販売事例数に関しては「政府として把握していない」との答弁書を閣議決定した。零売に起因する有害事象の発生件数についても、「具体的に意味すると･･･
2023-04-21
薬事日報
自治体病院に薬剤師派遣、仙台市集中の偏在解消へ‐宮城県モデル事･･･
東北大学医学部附属病院は、宮城県からの委託を受け、薬剤師が不足している自治体病院に薬剤師を派遣し、仙台市に集中する病院薬剤師の地域偏在解消を支援する。出向先医療機関は気仙沼市立病院で調整を進めており、薬剤師歴10年程度･･･
2023-04-21
薬事日報
会員薬局で医薬品情報共有‐在庫状況をHPで閲覧可に
上田薬剤師会は、会員薬局同士で医療用医薬品の在庫状況確認や融通ができる「医薬品情報共有連携事業」を開始した。50薬局が参加し、同薬剤師会ホームページに掲載された在庫状況に関するリストを閲覧し、電話などによる確認の手間を･･･
2023-04-19
薬事日報
【日漢協報告書】漢方製剤生産額5年ぶり減‐前年比2％減の208･･･
2021年漢方製剤等の生産金額が前年比2.3％減の2086億4400万円となったことが、21年の薬事工業生産動態統計年報をもとに日本漢方生薬製剤協会が公表した報告書で分かった。医療用漢方製剤が減少した影響で過去最高とな･･･
2023-04-19
薬事日報
【調査】電子処方箋の受付開始1割‐来年3月まで7割が計画
電子処方箋の受付を開始している薬局が全体の1割であることが、日本保険薬局協会（NPhA）が実施した調査で明らかになった。計画としては74％の企業が来年3月末までに順次運用を開始すると回答しており、NPhAは「2025年･･･
2023-04-17
薬事日報
特許期間中の薬価維持を‐製薬協など3団体、来年度薬価制度改革へ･･･
日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は14日、2024年度薬価制度改革に向け、厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」で、▽特許期･･･
2023-04-17
薬事日報
がん対策基本計画を決定‐小児癌の研究開発推進
政府は、2023年度から6年間の「第4期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。癌予防、癌医療等の分野ごとに現状や課題、取り組むべき施策を示し、薬物療法については、高度な薬物療法を地域や医療機関で偏りなく提供すること、科･･･
2023-04-14
薬事日報
後発品の新数量目標廃止を‐安定供給推進企業に加算
日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会は、後発品の供給不安が続いている状況を踏まえ、後発品の使用促進に向けた新たな数量シェア廃止や都道府県別フォーミュラリ導入などを求める提言をまとめた。後発品数量シェア目標は現行の･･･
2023-04-14
薬事日報
腰痛症は「63枚上限」適用‐ジクトルテープで疑義解釈
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定に関する疑義解釈通知で、久光製薬の湿布薬「ジクトルテープ75mg」（一般名：ジクロフェナクナトリウム）について、「腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群および腱鞘炎における鎮痛・消炎」･･･
2023-04-12
薬事日報
OTC薬濫用防止が課題‐販売店舗の遠隔管理議論
厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」が10日に開かれ、デジタル技術の活用を踏まえ、一般用医薬品を販売する店舗の遠隔管理をめぐり議論した。益山光一参考人（東京薬科大学薬学部教授）からは、一般薬の管理について「情･･･
2023-04-12
薬事日報
薬事申請限定は利用可‐特定臨床研究の試験成績
厚生労働省は、特定臨床研究で得られた情報を薬事申請の資料として活用する際の取り扱いについて、「治験と同程度の信頼性が確保されている場合や改めて治験を実施することが困難な場合」に限定的に利用できるとの見解をまとめた。事前･･･
2023-04-10
薬事日報
【中間報告書】薬剤師にメリット実感なく‐電子処方箋の課題浮き彫･･･
厚生労働省は5日、昨年10月末から実施している電子処方箋のモデル事業に関する中間報告書を公表した。利用状況や課題をヒアリングしたところ、マイナンバーカードの利用者が少ないことなどを背景に、「過去の薬剤情報が調剤の参考に･･･
2023-04-10
薬事日報
研修1年超で店舗管理者‐登録販売者の要件緩和
厚生労働省は1日付で医薬品医療機器等法施行規則を改正、施行し、登録販売者が薬局の店舗管理者になる要件を緩和した。過去5年間で従事期間1年以上かつ一定の研修を受講した場合や、過去に店舗管理者として従事経験のある登録販売者･･･
2023-04-07
薬事日報
電子版お薬手帳指針を公表‐OTC服薬記録実装促す
厚生労働省は、運営事業者等を対象とした「電子版お薬手帳ガイドライン」を公表した。利用者の電子版お薬手帳の画面に現在使用している医療用医薬品の処方記録やOTC医薬品の服薬記録を表示することなど実装すべき機能については、1･･･
2023-04-07
薬事日報
eコンセントで留意事項‐DCTガイダンス第1弾
厚生労働省は3月30日、治験や製造販売後調査で電磁的方法を用いた説明・同意（eコンセント）に関する留意点を示した通知を関係団体に発出した。eコンセントに関する通知は、被験者の来院に依存しない治験（分散型治験：DCT）に･･･
2023-04-05
薬事日報
連携強化加算を見直し‐無料検査実施の要件削除
厚生労働省は1日、診療報酬上の「連携強化加算」の施設基準の取り扱いを見直し、適用した。従来はPCR等検査無料化事業を実施している必要があったが削除し、新たに新型コロナウイルス感染症治療薬の対応薬局に指定され、自局で備蓄･･･
2023-04-05
薬事日報
供給停止品の情報開示を‐高田会長、日医工経営再建策で
日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）の高田浩樹会長（高田製薬社長）は29日、都内で記者会見し、同日上場廃止となった日医工が経営再建策で不採算品の撤退を掲げていることに、業界内で安定供給への影響が懸念されていることに対し･･･
2023-03-31
薬事日報
抗菌薬収入保証へ新事業‐今夏にも企業公募を開始
厚生労働省は、来年度から2025年度までの3年間、抗微生物薬を開発して上市後、販売量を適正水準に保つ試みを実施した企業を対象に、収入額が一定額に満たない場合の差額を「抗微生物薬適正使用協力金」として支援するモデル事業を･･･
2023-03-31
薬事日報
緊急承認制度を見直しへ‐コロナ5類移行後に
厚生労働省は23日の医薬品等行政評価・監視委員会で、新型コロナウイルス感染症が5類に移行するタイミングで、医薬品等に対する緊急承認制度の扱いを見直す考えを示した。具体的な内容は4月中に通知等で示し、5類移行後に新たに同･･･
2023-03-29