株式会社グッドサイクルシステム

医療ニュース

［労働］有期契約者を正規雇用した場合などに、企業に助成金を交･･･

厚生労働省は5月24日に、「有期契約労働者、短時間労働者および派遣労働者等の企業内でのキャリアアップに取り組む事業主を支援します！」と題するリーフレットを公表した。雇用環境や収入が不安定な有期契約・短時間労働者からは「･･･

2013-05-24

医療ニュース

［労働］労務等担当者向け、HIV感染者の情報提供するハンドブ･･･

東京都は5月23日に、「職場とHIV／エイズハンドブック」を作成したことを公表した。同ハンドブックは、企業の人事・労務・障害者雇用担当者向けに作成されたもの。現在ではHIV陽性であっても、服薬により発症を抑え、コントロー･･･

2013-05-23

医療ニュース

［労働］石綿による肺がんへの給付、不支給決定取消しの行政訴訟･･･

政府は5月17日に、「石綿が原因で肺がんになった方の認定基準に関する再質問」に対する答弁書を公表した。石綿による健康被害の救済については、これまでも厚生労働省による「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」などにおいて、･･･

2013-05-17

医療ニュース

［労働］母子家庭の母親等を積極的雇用する企業に助成金を交付

厚生労働省は5月2日に、「『ひとり親』の就業をご支援ください」と題するリーフレットを発表した。母子家庭の母親や、父子家庭の父親（ひとり親）は、子育てをしながら働かなければならないため、就職にあたり労働条件の制約を受けたり･･･

2013-05-02

医療ニュース

［胆管がん］福岡県の印刷事業場でも2名の労災請求が判明、溶剤･･･

厚生労働省は2月12日に、胆管がんに関する労災請求の状況を発表した。大阪府と宮城県の印刷事業場において、きわめて高い割合で胆管がん患者が発生している。この印刷事業場（以下、事業場）に係る胆管がんの労災請求については、大阪･･･

2013-02-12

医療ニュース

［労働衛生］上場企業の「心の病」は横ばい傾向、二次予防に効果･･･

公益財団法人日本生産性本部のメンタル・ヘルス研究所は11月8日に、『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査結果を公表した。この調査は、企業のメンタルヘルスに関する取組み実態を分析・解明するために、全国の上場･･･

2012-11-08

医療ニュース

［労働衛生］メンタルケア取組む事業所43.6％、大規模事業者･･･

厚生労働省は10月25日に、平成23年の「労働安全衛生特別調査（労働災害防止対策等重点調査）」（新設）の概況を公表した。この調査は、メンタルヘルス対策および過重労働による健康障害防止対策などを策定するための基礎資料を得る･･･

2012-10-25

医療ニュース

［勤務医］ 4割が週60時間以上労働し、8割が医師不足を痛感　･･･

労働政策研究・研修機構（JILPT）は9月4日に、「勤務医の4割が週60時間以上の労働を行っている」というアンケート調査結果を公表した。この調査は、病院に勤める24歳以上の医師に対しインターネットを通じて実施。勤務医等の･･･

2012-09-04

医療ニュース

［胆管がん］臨検等や説明会の実施等で有機溶剤中毒予防規則の遵･･･

政府は8月17日に、「印刷事業場における胆管がん発症に係る労働安全衛生上の問題に関する質問」に対する答弁書を公表した。平成24年5月、大阪市の印刷事業場（以下、サ社）の元従業員複数名が胆管がんで死亡していたことが判明。他･･･

2012-08-17

医療ニュース

［胆管がん］屋内での有機塩素系洗浄剤用いる作業、防毒マスク等･･･

厚生労働省は7月25日に、胆管がん発症に関する各種取組み状況を発表した。大阪府と宮城県の印刷事業場において、洗浄作業に従事する方に、通常よりも極めて高い頻度で胆管がんが発生していることが判明した。その後、厚労省は、同様の･･･

2012-07-25

医療ニュース

［意見募集］石綿による肺がんの認定基準、関連事業5年以上従事･･･

厚生労働省は2月22日、「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」報告書を踏まえ、本認定基準を改めるにあたりパブリックコメントの募集を開始した(p1～p2参照)。最新の医学的知見などを踏まえ、平成22年5月から、石綿によ･･･

2012-02-22

医療ニュース

［産業保健］小規模事業場の産業保健、支援強化すべき

厚生労働省はこのほど、産業保健への支援の在り方に関する検討会報告書を公表した。これは、産業保健を巡る最近の環境の変化に対応し、今後の支援を効果的・効率的に実施する方策についてまとめたもの。報告書は、大きく（1）産業保健の･･･

2011-10-05

医療ニュース

［労働環境］相応の報酬が得られない、外科医志望者減少の原因分･･･

日本外科学会はこのほど、「日本外科学会会員の労働環境に関するアンケート調査および診療報酬改定後の病院としての勤務医師労働環境改善方策に関するアンケート調査報告書（要約）」を公表した。地方における外科医の減少、新臨床研修制･･･

2011-09-29

医療ニュース

［医師］診療報酬体系の改善により医師増員など負担軽減を　　学･･･

日本学術会議はこのほど、「病院勤務医師の長時間過重労働の改善に向けて」と題する提言を公表した。提言では、パブリックヘルスの視点から、病院勤務医師の長時間過重労働の現状、業務遂行能力および医療安全に及ぼす影響、長時間過重労･･･

2011-09-27

医療ニュース

［産業保健］推進センター・メンタルセンター等の総合調整で産業･･･

厚生労働省が9月26日に開催した、産業保健への支援の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、検討会報告書（案）が提示された。報告書（案）では、（1）産業保健の現状と課題（2）産業保健活動への支援の･･･

2011-09-26

医療ニュース

［産業保健］小規模事業所の産業保健支援必要だが、一定の負担も･･･

厚生労働省がこのほど開催した、産業保健への支援の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、論点に関するこれまでの議論の整理や、報告書骨子案が示され、これに基づいた議論を行った。骨子案は、（1）労働衛･･･

2011-09-12

医療ニュース

［労働衛生］大震災後の「絆」を例に職場の人間関係を研究　　生･･･

日本生産性本部は8月26日に、同本部メンタルヘルス研究所で編纂する2011年版『産業人のメンタルヘルス白書』について発表した。同白書は、産業界におけるメンタルヘルスへの取り組み促進を図るため、2001年から毎年発表されて･･･

2011-08-26

医療ニュース

［労働条件］人材育成など雇用管理を充実するためのアイディアを･･･

厚生労働省は7月14日に、「訪問介護員のための魅力ある就労環境づくり～労働条件改善に向けた実践方策～」（労務管理マニュアル）を公表した。訪問介護の分野だけでなく、企業の人材活用では、従業員の能力開発と仕事への取り組み意欲･･･

2011-07-14

医療ニュース

［産業保健］産業保健推進センター等による効果的・効率的支援に･･･

厚生労働省が7月13日に開催した、産業保健への支援の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、産業保健推進センターやメンタルヘルスセンターによる効果的・効率的な支援について議論を行った。　産業保健を支援する体制は･･･

2011-07-13

医療ニュース

［白書］人材育成は会社主体で、と考える企業が7割超に増加　　･･･

厚生労働省は7月8日に、「平成23年版労働経済の分析」を公表した。これは、いわゆる「労働経済白書」である。　白書では、労働経済状況について（1）雇用情勢の推移（2）東日本大震災の影響（3）賃金の内訳と推移―という大きく･･･

2011-07-08

CORPORATE SITE

タグ一覧 #労働衛生

［労働］有期契約者を正規雇用した場合などに、企業に助成金を交･･･

［労働］労務等担当者向け、HIV感染者の情報提供するハンドブ･･･

［労働］石綿による肺がんへの給付、不支給決定取消しの行政訴訟･･･

［労働］母子家庭の母親等を積極的雇用する企業に助成金を交付

［胆管がん］福岡県の印刷事業場でも2名の労災請求が判明、溶剤･･･

［労働衛生］上場企業の「心の病」は横ばい傾向、二次予防に効果･･･

［労働衛生］メンタルケア取組む事業所43.6％、大規模事業者･･･

［勤務医］ 4割が週60時間以上労働し、8割が医師不足を痛感　･･･

［胆管がん］臨検等や説明会の実施等で有機溶剤中毒予防規則の遵･･･

［胆管がん］屋内での有機塩素系洗浄剤用いる作業、防毒マスク等･･･

［意見募集］石綿による肺がんの認定基準、関連事業5年以上従事･･･

［産業保健］小規模事業場の産業保健、支援強化すべき

［労働環境］相応の報酬が得られない、外科医志望者減少の原因分･･･

［医師］診療報酬体系の改善により医師増員など負担軽減を　　学･･･

［産業保健］推進センター・メンタルセンター等の総合調整で産業･･･

［産業保健］小規模事業所の産業保健支援必要だが、一定の負担も･･･

［労働衛生］大震災後の「絆」を例に職場の人間関係を研究　　生･･･

［労働条件］人材育成など雇用管理を充実するためのアイディアを･･･

［産業保健］産業保健推進センター等による効果的・効率的支援に･･･

［白書］人材育成は会社主体で、と考える企業が7割超に増加　　･･･