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薬事日報
PPIのOTC化支持-一般薬部会に意見提出へ
厚生労働省の医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議は26日、プロトンポンプ阻害薬(PPI)4成分のスイッチOTC化に向け、パブリックコメントを踏まえ検討会議での議論案を了承した。OTC化を支持する内容となっ・・・
2024-07-31
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非薬剤師が水剤計量調剤-岸和田の薬局を業務停止
大阪府薬務課は29日、薬剤師でない薬局事務員に水剤などの計量調剤をさせていたとして、ウェーブ薬局磯上店(岸和田市)と同薬局を運営するウェーブ薬局(堺市)の代表取締役で同薬局開設者である中村和憲氏に行政処分を下した。・・・
2024-07-31
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診断薬総責も「薬剤師以外」-製造管理者要件めぐり賛否
厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会は25日、体外診断用医薬品の総括製造販売責任者・製造管理者の要件について、非薬剤師にも拡大することをめぐり議論した。医薬品の製造管理者要件に続き、体外診断薬でも薬剤師以外にも要件を拡大・・・
2024-07-29
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【厚科審制度部会】外部委託法制化に否定意見-通常の薬局に「そぐ・・・
厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会は25日、調剤の一部外部委託の法制化をめぐり議論した。委員からは医薬品医療機器等法、薬剤師法の法制化ありきではなく、「大阪府で実施している実証実験を踏まえ実施の可否を判断すべき」「一包・・・
2024-07-29
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小林社長・会長が引責辞任-紅麹問題で経営責任明確化
小林製薬は23日、臨時取締役会を開き、小林章浩社長、小林一雅会長の両代表取締役の辞任を決めた。社長の後任には、山根聡専務取締役サステナビリティ経営本部本部長が昇格する。同社が製造販売する機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ・・・
2024-07-26
薬事日報
アマゾンファーマシー開始-大手薬局チェーン9社が参加
インターネット通信販売最大手のアマゾンは23日から、薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送まで利用できるサービス「アマゾンファーマシー」の提供を国内で開始したと発表した。同社のプラットフォームを活用し、患者と接点を・・・
2024-07-26
薬事日報
癌化学療法の共通TR完成-薬薬連携拡大への布石に
青森県は、薬薬連携の拡大に向け、県内の病院や薬局が利用可能な癌化学療法用共通トレーシングレポート(TR)を完成させた。トレーシングレポートの副作用項目についてはグレード0から記載し、副作用の発現時期や癌性疼痛フォローの内・・・
2024-07-24
薬事日報
ハートシート「承認不適切」-きょう24日にも可否審議へ
薬事審議会再生医療等製品・生物由来技術部会は19日、条件・期限付き承認されていたテルモのヒト(自己)骨格筋由来細胞シート「ハートシート」の製造販売承認を審議し、承認は適切でないとの結論を示した。全症例を対象とした使用成績・・・
2024-07-24
薬事日報
【日薬 岩月会長】中間年改定、中止か延期か廃止-長期品は丁寧な・・・
日本薬剤師会の岩月進会長は17日、就任後初の定例会見で、同日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会で議論がスタートした来年度の中間年薬価改定について言及。「会長が代わっても反対であることは変わらない。引き続き中止か延期か廃・・・
2024-07-22
薬事日報
健サポ薬局、地域の相談役に-多職種連携で健康増進支援
厚生労働省は、地域連携薬局、健康サポート薬局の機能・役割に関する議論の整理案を19日の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示した。 ・・・
2024-07-22
薬事日報
薬局4.3万軒が締結-医療措置協定、6月時点
厚生労働省は、12日の社会保障審議会医療部会で、医療措置協定を締結した薬局数が6月1日時点で4万2545軒と目標値の3万0789軒を超えたことを公表した。対目標値138%で、40都道府県で目標値を上回った。・・・
2024-07-19
薬事日報
医療DX体制加算は3区分-10月から適用、最大7点
中央社会保険医療協議会総会は17日、2024年度診療報酬改定で新設された医療DX推進体制整備加算と医療情報取得加算の評価見直しに関する答申を取りまとめ、武見敬三厚生労働相宛てに提出した。医療DX推進体制整備加算については・・・
2024-07-19
薬事日報
【FIRM 志鷹会長】本承認へ予見性高まる-再生医療等製品、有・・・
日本の再生医療に関係する製薬などの関係企業からなる再生医療イノベーションフォーラム(FIRM)の志鷹義嗣会長(アステラス製薬)は12日、都内で開いた記者会見で、厚生労働省が再生医療等製品の条件・期限付き承認とその後有効性・・・
2024-07-17
薬事日報
薬剤師出向で指導件数増加-病棟業務の従事機会も創出
東北大学病院薬剤部は、宮城県北部の気仙沼市立病院薬剤科に薬剤師1人を10カ月間派遣し、同院薬剤科での薬剤管理指導料の算定件数が出向前後の6カ月平均で約1.8倍に増加する成果を出した。出向薬剤師が調剤業務を中心に支援し、出・・・
2024-07-17
薬事日報
後発品業界再編で窓口設置-法令上の懸念内容を収集
厚生労働省は8日、後発品企業が他企業と連携・協力するに当たって懸念される法令上の論点について、業界から意見を募る窓口をホームページ上に開設した。独占禁止法や医薬品医療機器等法など該当する法令を選択した上で、具体的な懸念内・・・
2024-07-16
薬事日報
有効期限を4年に延長-「メチレンブルー静注」
厚生労働省は9日、第一三共の中毒性メトヘモグロビン血症治療剤「メチレンブルー静注50mg『第一三共』」(一般名:メチルチオニニウム塩化物水和物)の有効期限が3年から4年に延長されたことを踏まえ、有効期限を3年としている市・・・
2024-07-16
薬事日報
治験同意文書活用を-製薬協の共通資材
厚生労働省は4日付の事務連絡で、治験に関する説明文書・同意文書(ICF)の作成について、日本製薬工業協会が作成したテンプレートを積極的に活用するよう関係団体に要請した。・・・
2024-07-10
薬事日報
学会要望待たず開発要請-国内開発未着手品に対応
厚生労働省は5日の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」で、ドラッグロス解消に向け、国内開発未着手の医薬品86品目について、学会や患者会からの要望を待つことなく国が情報を整理して検討会議に上げる新規ルートを導・・・
2024-07-10
薬事日報
武見厚労相「各成分5社程度が理想」-産業構造改革で企業に要請
武見敬三厚生労働相は4日、後発品企業13社の代表を招集して産業構造改革に向けた要請を行い、安定供給実現には「成分ごとに5社程度が理想的な供給社数」との考えを示した。5社程度とするための政策誘導等は今後の検討事項としたが、・・・
2024-07-08
薬事日報
直接対面の違反疑い増、新型コロナ対策緩和で
厚生労働省は4日、2023年度販売情報提供活動監視事業報告書を公表し、前年度比1件増となる18件の医薬品に関する不適切性が疑われる情報提供活動が確認されたと発表した。国のコロナ対策が緩和された影響で、製薬企業担当者との対・・・
2024-07-08