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医療経営Q&A
Ｑ．処方せんを持たなくても住民にアクセス可能な薬局業務とは？
私は薬剤科長として務めていた病院を退職後、地元商店街に保険薬局を開局しました。小規模ながら門前ではなく面分業を実践し、在宅訪問薬剤管理指導にも取り組むようになり、利用して下さる患者様は年々、増加傾向で推移しています。現在･･･
2023-10-12
医療経営レポート
薬局薬剤師が担う在宅医療の新たな潮流（3）
県庁所在地であり人口70万人を超える地方都市に在るA薬局。2県に跨り10店舗以上を経営する地域に密着した中堅薬局グループ店舗の一つで、ほぼ全ての患者が医療保険の在宅訪問薬剤管理指導及び、介護保険の居宅療養管理指導で占めら･･･
2023-10-10
医療経営Q&A
Ｑ．病院が敷地内薬局を公募する際の要件を教えて下さい
2016年の規制緩和により解禁され、開設が可能になった病院の敷地内薬局ですが、2022年調剤報酬改定から構造設備規制の緩和により、公道を経るためのフェンスを設けなくても、敷地内で医療機関と薬局の行き来ができるようになりま･･･
2023-09-20
医療経営Q&A
Ｑ．第8次医療計画に記載される「薬局薬剤師偏在指標」に基づく「･･･
厚生労働省は2024年からスタートする第8次医療計画見直しのポイントとして「薬剤師の確保」の観点を新たに記載するとして、「薬剤師偏在指標」（以下、同指標に略）なるものを導入し、各地域の実情に応じた「薬剤師確保計画」（以下･･･
2023-09-13
医療経営レポート
薬局薬剤師が担う在宅医療の新たな潮流（2）
国による地域包括ケアシステムの推進や、「かかりつけ」薬局・薬剤師機能の促進等、ここ10年程の間に進められてきた保険薬局に係る医療政策と歩調を合わせるかのように、近年、薬剤師による在宅医療への参画が増えつつあります。･･･
2023-09-12
医療経営レポート
薬局薬剤師が担う在宅医療の新たな潮流
厚生労働省は2015年に発表した「患者のための薬局ビジョン」で、10年後の2025年には「全ての薬局を“かかりつけ薬局”へ」とのスローガンを提示しました。地域包括ケアシステムの中で、「その一翼を担い、薬に関していつでも気･･･
2023-08-28
医療経営Q&A
Ｑ．「調剤業務の一部、外部委託」導入が実現した場合の薬局経営へ･･･
厚生労働省では、政府の規制改革推進会議での議論等も参考に、薬局業務の効率化に向けた議論が進められてきました。当該議論では「薬剤師以外の職員の活用推進」（0402通知）や、「処方せん40枚規制（薬剤師員数の基準）」、「調剤･･･
2023-08-22
医療経営Q&A
Ｑ．厚生労働省が目指す地域における薬局間連携の議論で 「地域の･･･
私は新潟県内に複数店舗を経営する薬局グループのマーケティングや、経営戦略等を統括する部門のリーダー長を務めています。厚生労働省では、「薬局薬剤師及び保険薬局機能に関するWG（ワーキング・グループ）」等で、薬局間連携のあり･･･
2023-08-08
医療経営レポート
電子処方せんの運用開始（4）
厚生労働省によると2023年4月23日時点で病院、医科・歯科診療所、薬局を含め、全国3,352施設で電子処方せんの運用が開始されています（図表1）。この場合の「運用開始」とは、同システムがいつでも稼働できる体制が整ったと･･･
2023-07-24
医療経営Q&A
Ｑ．医療的ケア児やがん終末期患者等、臨床薬剤師の高度な在宅医療･･･
2022年4月に実施された調剤報酬改定では、医療依存度の高い患者の在宅での薬学的管理や指導を評価する新設加算が、いくつか導入されたと聞きました。当薬局でも医療機関の外来患者の処方せん応需だけでなく、今後は臨床薬剤師による･･･
2023-07-19
医療経営Q&A
Ｑ．各地で台頭し始めた「在宅医療特化型薬局」 そのオペレーショ･･･
2015年の「患者のための薬局ビジョン」では、薬局薬剤師の「対物」中心から「対人」中心業務への転換が強調され、薬剤師が患者の自宅で薬学的管理・指導を行う在宅医療への参画が進められてきました。そうした中で、医療機関を受診し･･･
2023-07-06
医療経営Q&A
Ｑ．2022年改定で「敷地内薬局」の設置を認めない基幹病院を対･･･
当社は関東地方3県にまたがり20数店舗を経営する中堅薬局グループです。今後、近接する他県にも進出する計画で、当面は薬局店舗数の拡大を進める方針です。また、立地上のメリットから中核的な高機能病院等の「敷地内薬局」の出店に強･･･
2023-06-20
医療経営Q&A
Ｑ．厚生労働省が「電子版お薬手帳ガイドライン」を作成。インター･･･
当社は県内で3店舗の薬局を運営する薬局グループです。電子版お薬手帳については何年も前から、全国展開する大手調剤薬局グループや一部の地方薬剤師会等が専用アプリを開発し、独自の取り組みを行ってきました。 ･･･
2023-06-15
医療経営レポート
電子処方せんの運用開始（3）
厚生労働省のホームページでは、「電子処方せん」（以下、同処方せんに略）利用参加医療機関・薬局リストが公開されており、随時更新されています。2023年2月19日時点では同処方せんの運用を開始した医療機関・薬局施設数は全国で･･･
2023-06-12
医療経営Q&A
Ｑ．「処方せん受付時以外の対人業務の充実」で薬局が取り組むべき･･･
2022年厚生労働省の「薬局薬剤師の業務及び、薬局の機能に関するワーキング・グループ（WG）」では、「処方せん受付時以外の対人業務の充実」が必要とされ、「対物業務を含む対人業務以外の効率化」が求められていました。･･･
2023-05-25
医療経営Q&A
Ｑ．地域住民に向け薬局が実施する健康支援事業の新機軸とは？
当社は高齢化の進展する地方都市で、地域密着型の薬局を運営しています。近年では、管理栄養士を採用して栄養相談や糖尿病教室、子供達への食育教室の実施等、地域住民に対する様々な健康づくり、病気の予防等の支援を行う薬局も珍しくな･･･
2023-05-16
医療経営レポート
電子処方せんの運用開始（2）
厚生労働省は国民向けの広報でマイナ保険証と同様に、電子処方せんのメリットについて動画等のツールを使ったPR活動を積極的に行ってきました。 ･･･
2023-05-15
医療経営レポート
電子処方せんの運用開始（1）
2023年1月26日から電子処方せん（以下、同処方せん）の運用がスタートしました。同処方せんの発行は2016年4月から解禁されていましたが、厚生労働省のモデル事業等に参加するわずかな医療機関は薬局のみでした。･･･
2023-04-24
医療経営Q&A
Ｑ．2023年1月26日から運用がスタートした「電子処方せん」･･･
2023年1月26日より「電子処方せん」の運用がスタートしましたが、新聞報道によると2月12日時点で医療機関、薬局を含めて運用を開始したのは全国で564施設、全体の僅か0.2％程度に留まるとの話です。･･･
2023-04-18
医療経営Q&A
Ｑ．「スポーツファーマシスト」（SP）資格が目指すものと薬局業･･･
2021年に開催された東京オリンピック、パラリンピックの新聞報道で「スポーツファーマシスト（SP）」と呼ばれる資格を知りました。医療機関の中には、スポーツ医学に力を注いでいる病院もあり、当薬局でもスポーツ選手に適切な薬剤･･･
2023-04-10