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「オンライン服薬指導」の検索結果
全 108 件
2024-03-19
Ｑ．2024年の診療報酬改定で「連携強化加算」算定要件の見直しはあるのでしょうか？
Q&A調剤薬局
厚生労働省中医協（中央社会保険医療協議会）は2024年1月26日の総会で、「短冊」と総称される2024年診療報酬改定の個別項目案を公表しました。具体的な報酬点数や要件等については微調整があり、2月10日時点で明らかにはなっていませんが、調剤報酬の概要もほぼ見えてきました。当薬局でも介護報酬改定も併せて分析を進め、適切な対応を進めていきたいと思っています。 ･･･もっと見る
2024-01-24
【24年度介護報酬改定】在宅麻薬の薬学管理250単位－中心静脈栄養加算は150単位
社会保障審議会介護給付費分科会
薬事日報
社会保障審議会介護給付費分科会は22日、2024年度介護報酬改定案を了承した。薬剤師が行う居宅療養管理指導について、「医療用麻薬持続注射療法加算」（250単位／回）と「在宅中心静脈栄養法加算」（150単位／回）を新設。情報通信機器を用いた居宅療養管理指導については、現行の45単位／回（月1回まで）から、「46単位／回（月4回まで）」に見直す。 ･･･もっと見る
2024-01-19
［医療改革］ 濫用薬の規制強化へ、検討会の報告書公表 厚労省
「医薬品の販売制度に関する検討会」の「とりまとめ」 を公表します（1／12）《厚生労働省》
医薬品・医療機器医療制度改革
厚生労働省は、「医薬品の販売制度に関する検討会」の報告書を公表した。
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2024-01-17
最終案から大きく変更せず－販売制度検討会取りまとめ
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は12日、「医薬品の販売制度に関する検討会」の取りまとめを公表した。昨年12月に示した取りまとめ案と概ね同様の内容で、濫用等の恐れのある医薬品の販売では小容量1個を原則として20歳未満には複数個・大容量を販売しないことなどを明記。法改正に向けた議論を行う厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の開催時期については、「年内にあまり時間を置かずに行いたい」とした。
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2023-12-13
老健施設の薬剤調整評価－24年度介護報酬改定案
社会保障審議会介護給付費分科会
薬事日報
厚生労働省は、2024年度介護報酬改定に関する審議報告案を11日の社会保障審議会介護給付費分科会に示した。薬剤師による居宅療養管理指導について、医療用麻薬持続注射療法を行っている患者に対する薬学的管理・指導を評価する加算を新設。介護老人保健施設において薬剤を評価・調整した場合も「かかりつけ医連携薬剤調整加算I」を算定できる評価区分も新たに設けることとした。
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2023-12-07
2024年調剤報酬改定・中医協での議論から（1）
「対人業務への転換」の一丁目一番地・調剤後フォローアップ業務のこれから（I）
調剤薬局
令和の時代が到来した2019年11月27日に改正「薬機法」（医薬品医療機器等法）が参議院で可決・成立し2019年12月に公布されました。同法では2タイプの新しい機能別薬局制度が誕生したことに加えて、薬剤師の行う薬剤使用期間中（調剤後）のフォローアップが法律上、薬局薬剤師の義務として明確化されました。
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2023-11-15
自局24時間対応は6割－かかりつけ算定など壁
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は10日、かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む2022年度調剤報酬改定の影響および実施状況調査報告書をまとめた。24時間対応が可能な体制の整備状況について、「自薬局単独で24時間対応が可能な体制を整えている」が最も多く、58.7％となった。地域支援体制加算を届出している施設では76.8％だった。また、オンライン服薬指導の実施実績がない薬局が7割を超えていたことが判明した。
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2023-10-23
【NEWS】訪看ステーションのオン資格義務化を答申 中医協・総会
24年秋から、やむを得ない場合の期限付き経過措置も設定
医療提供体制 医療制度改革
中央社会保険医療協議会は10月18日、訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認（以下、オン資）の導入義務化とオン資の用途拡大に伴う対応について、諮問通り答申した。訪問看護ステーションにおけるオン資導入はレセプトのオンライン請求とともに2024年秋から義務化。システム改修が未完了の場合など、やむを得ない事情で対応が間に合わない事業所については、期限付きの経過措置を設定する。 ･･･もっと見る
2023-10-19
【NEWS】訪看ステーションにオン資導入を義務化 24年秋から
訪問診療やオンライン診療などへの利用拡大も議論 中医協・総会
医療提供体制 医療制度改革 調剤薬局
中央社会保険医療協議会・総会は10月11日、武見敬三厚生労働大臣からの諮問を受け、訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認（以下、オン資）導入の義務化やオン資の用途拡大などについて議論した。訪問看護ステーションへのオン資導入は、一定の経過措置を設けた上で2024年秋に義務化。訪問診療等やオンライン診療等の際に、医師等や患者のモバイル端末による資格確認や薬剤情報等の提供に関する同意取得を可能にする制度整備も進める。総会では複数の委員が対象事業所・施設への十分な財政支援などを求めたが、全体的な方向性に反対する意見はなかった。
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2023-09-08
オンラインで販売可否判断‐濫用の恐れある医薬品
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は、4日に開かれた医薬品の販売制度に関する検討会で、医薬品販売制度のあるべき方向性と具体的な方策について大まかな方向性を盛り込んだ取りまとめ案を示した。濫用の恐れのある医薬品は、現行ルールで可能なインターネット販売ではなく、専門家による対面または映像・音声で相手の状態を認識しながら通話できるオンラインによって、購入者の状況を確認した上で販売可否を判断できる方法とし、小容量包装の販売を原則化する。薬剤師が常駐しない店舗の遠隔管理が可能な業務や要指導医薬品で必要な場合には、一般用医薬品に移行しない区分の創設なども提言した。
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