[診療報酬] 看護必要度の基準見直しを主張 中医協・基本問題小委で支払側
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第198回 11/6)《厚生労働省》
2019-11-06
中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は6日の会合で、中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」の検討結果と、「医療技術評価分科会」からの報告の内容を了承した(p65参照)(p3参照)。入院医療などの評価の在り方については、今後の総会で本格的に議論されることになるが、この日の小委員会で支払側委員が、従来の7対1に相当する急性期一般入院料1からの転換を促すため、同入院料1の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)Iの基準を見直すべきだと主張した。
 
入院医療分科会では、2020年度の診療報酬改定に向けた評価や検討につなげるため、18年度と19年度に実施された「入院医療等における実態調査」の結果の分析や技術的な課題などを議論。急性期入院医療や地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料、慢性期入院医療、DPCなどに関する検討結果をまとめた(p65~p66参照)。
 
例えば、急性期入院医療については、18年度改定前に一般病棟(7対1)を届け出ていた病棟のうち、改定後の同年11月1日時点で96.5%、19年6月1日時点では93.5%の病棟が急性期一般入院料1を届け出ており、従来の7対1からの転換がほとんど進んでいなかった。また、同入院料1の届出医療機関にその理由を聞いたところ、「改定前の一般病棟(7対1)相当の看護職員配置が必要な入院患者が多い(医療需要がある)ため」「施設基準を満たしており、特に転換する必要性を認めないため」との回答が多かった(p66参照)。
 
一方、一般病棟(7対1)から同入院料2または3に転換した医療機関の理由では、「重症度、医療・看護必要度の基準を満たすことが困難なため」が最も多く、次いで「看護師の確保が困難なため」が多かった。今後の届出の意向については、「現状を維持」が最多だったが、「他の病棟・病室へ転換」と回答した医療機関も1-2割程度あった(p66参照)。
 
意見交換では、幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)が、18年度改定で一般病棟用の看護必要度に関する該当患者割合の要件が見直されたことに触れ、「基準が低く設定されたことが、転換が進まない最大の要因だ」と指摘。20年度改定では、急性期一般入院料1の看護必要度Iの基準の妥当性を検証した上で、見直すべきだと強調した。また、患者の状況などを評価するB項目に関しては、急性期の患者を評価する指標として適切かどうかを改めて精査する必要があるとの考えも示した。

(MC plus Daily)

 

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