[診療報酬] 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の要件緩和を提案 厚労省
中央社会保険医療協議会 総会(第430回 11/6)《厚生労働省》
2019-11-06
厚生労働省は6日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で、在宅患者に対する薬学的管理などを評価する「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料」(500点)の要件の緩和を提案した。患者が元々抱えている原疾患とは別の疾患に対応するため、訪問計画によらず、医師の求めに応じて薬剤師が臨時で在宅患者に訪問薬剤管理指導を行った場合の評価について議論を促した(p95参照)。委員からは、原疾患以外の疾患に対応した場合の評価を求める意見が出た。
 
同指導料は、患者の容態の急変などによって薬剤師が緊急に患者の自宅を訪問して薬学的管理や指導をした場合に算定できるが、原疾患の急変などへの対応に限られている。そのため、例えば薬剤師が肺気腫の患者の自宅に訪問し、便秘や発熱などに関する薬剤管理指導を行った場合、同指導料ではなく、より点数が低い薬剤服用歴管理指導料を算定することになる(p94参照)。
 
薬剤師が在宅患者に対して原疾患以外の疾患にも対応できるようにするため、厚労省は6日の総会で、同指導料の要件の見直しについて議論を促した(p95参照)。
 
意見交換では、有澤賢二委員(日本薬剤師会常務理事)が、薬局の薬剤師が患者の自宅で薬剤管理を行う際、事前に作成した訪問計画に従って訪問することになるが、その計画に盛り込まれていない緊急的な対応を求められるケースがあると説明。その上で、「現行の要件では算定できるケースは極めて限られている」とし、医師の求めに応じて薬剤師が計画以外の臨時的な対応をした場合も評価するよう要件の見直しを求めた。
 
一方、吉森俊和委員(全国健康保険協会理事)は、原疾患以外の疾患にも評価の対象を広げることに一定の理解を示したが、「急変時」という縛りもなくす場合、「在宅患者訪問薬剤管理指導料」との違いを明確にする必要があると指摘。要件を緩和する場合には、点数の見直しも含めて検討すべきだと主張した。

(MC plus Daily)

 

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