[診療報酬] 在支病の往診医師、「オンコール体制」を提案 厚労省医療課長
中央社会保険医療協議会 総会(第430回 11/6)《厚生労働省》
2019-11-06
2018年度診療報酬改定では、複数の医療機関の連携による24時間の往診体制を確保し、訪問診療を行う場合の評価を新設するなど、在宅医療ニーズの多様化に対応した。往診の医師について、在宅療養支援病院(在支病)の施設基準では、当直を担う医師とは別の医師を配置するなどとしている(p52参照)。往診を担う医師も夜間、病院にいなければならないため、困難だとする現場の意見が多いことから、厚生労働省保険局の森光敬子・医療課長は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、「オンコール体制でよいのでは」との考えを示した。委員からは、働き方改革の観点からも医師の確保は困難なため、オンコールを可能とする見直しは必要といった意見があり、反対する意見はなかった。
 
総会では、18年度改定後の算定状況などを踏まえた在宅医療領域の見直しについて、▽複数の医療機関による連携▽在宅療養支援診療所(在支診)・在支病▽医療資源の少ない地域における在宅医療▽在宅医療における褥瘡の指導管理-の4つの論点について議論した(p17参照)。
 
城守国斗委員(日本医師会常任理事)は、医療資源の少ない地域での要件の見直しを可能な限りしていく方向で異論はないとしつつも、今後、働き方改革に関連してさまざまな要件緩和の議題が出てくることを見据えて、専従や常勤換算などの要件について、元々どういう趣旨で設定されたのかを整理して、医療の質の担保に配慮しながら議論する必要があるとした。
18年度改定では、複数疾患のある患者に対して、在宅の主治医の依頼を受けた他の医療機関が訪問診療を提供した場合、▽同一建物居住者以外830点▽同一建物居住者178点-とする評価が、「在宅患者訪問診療料I」の2として新設された。算定要件として、「一連の治療につき6月以内に限り月1回を限度」としているが、「その診療科の医師でなければ困難な診療」などの場合は、「6月さらに算定」が可能としている。松本吉郎委員(同)は、在宅療養する患者は複数の疾病があり、算定回数も月1回までと少なく評価は不十分だとして、現状に見合った要件に見直すべきだとした。多くの医療機関では、訪問回数だけではなく投薬・診療情報も把握して、主治医に情報提供しているので、個別の評価が必要だと主張したが、他の委員からは患者情報の把握に点数を付けることを疑問視する意見もあった。
 
今村聡委員(日医副会長)は、「在宅患者訪問褥瘡指導管理料」(750点)では医療機関内に管理栄養士を含んだ対策チームの設置が算定要件となっているため、ハードルが高くなっていることを問題視し、外部の管理栄養士を活用するなど、チーム形成を促す仕組みづくりが必要だとした(p62参照)。また、複数の委員が、初回のカンファレンスにおける評価がなされていない現状を課題に挙げた。

(MC plus Daily)

 

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