[医療提供体制] 難病・小児慢性特定疾病WGで論点提示 厚労省
難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ(第2回 10/7)《厚生労働省》
2019-10-07
厚生労働省は7日、難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ(座長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)の第2回会合で、前回の会合で出た意見と具体的な論点を示した。医療費助成の対象患者の基準について、重症度基準の意義や不認定となった患者に対する支援の在り方を議論するよう提案。対象疾病の見直しを行う場合の手続きに関しても議論するよう促した(p50~p126参照)。
 
前回の会合では、医療費助成によって治療を継続することにより症状が安定している患者について、「医療費助成から外すことにより治療が受けられなくなることがないよう配慮すべきである」といった指摘に加え、指定難病から外すことがいいのか十分考慮するよう求める意見などが出ていた(p55参照)。
 
この日の会合で、厚労省は、対象疾病の考え方や、指定難病と小児慢性特定疾病の対象疾病の関係性などについての論点を示し、「移行に当たっての支援のあり方」を議論することを勧めた(p50~p63参照)。
 
医療費助成の対象患者の基準についても、厚労省は、重症度基準の意義や不認定となった患者に対する支援の在り方を議論するよう提案した(p66参照)。このほか、▽患者の自己負担▽患者の利便性の向上・自治体の事務負担の軽減▽難病医療提供体制▽遺伝子診療体制▽移行期医療支援体制▽研究事業▽データベース-を論点として挙げた(p75~p126参照)。
 
対象疾病の見直しの方向性などに関しては、ワーキンググループの構成員からは、疾病によって見直しによる影響が出る度合いが違うといった指摘や、若い年代での発症があることを考慮して検討するよう求める意見も出た。次回の会合でも、今回示された論点を検討する見通し。 

(MC plus Daily)

 

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