[改定情報] DPC退出ルールは22年度改定に持ち越しへ 入院分科会
診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和元年度第9回 10/3)《厚生労働省》
2019-10-07
 診療報酬調査専門組織のDPC/PDPS等作業グループは10月3日の入院医療等の調査・評価分科会に、一般的なDPC対象病院とは診療実態が異なる病院などについて分析した結果を報告した。このなかで作業Gは、2020年度以降、医療資源投入量が少ない、または在院日数の短い病院で一定の基準に該当する場合を対象に、書面調査や個別ヒアリングを実施し、提供されている診療の内容などについて、引き続き分析を行う考えを明らかにした。診療実態が平均から乖離した施設の分析は、これら施設をDPCから退出させるルールの設定を視野に入れたものだが、今回の作業Gの報告で22年度の次々回以降の改定に持ち越される見通しとなった。
 
 書面調査や個別ヒアリングの対象となるのは、▽医療資源投入量が少なく、急性心筋梗塞、脳梗塞、狭心症、心不全症例のうち「手術なし」かつ「手術・処置等1なし」の症例が占める割合が高い▽在院日数が短く、自院他病棟への転棟割合が高いーのいずれかに該当する病院。医療資源量が多い病院や、在院日数が長い病院についても、提供されている医療の実態把握と評価・分析を行う(p117参照)。
 
 
◆DPC対象病院に自院のポジショニングを個別報告する試みも提案
 
 DPC対象病院の診療の標準化を進める観点から、各施設に対して、▽医療資源投入量▽在院日数▽転棟した症例の占める割合▽「手術なし」かつ「手術・処置等1なし」の症例が占める割合―の4指標それぞれについて、DPC対象病院全体の中での自院の位置付けを個別に知らせる試みの実施も提案した(p118参照)。

 

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