[医療改革] 政府への要望、医療など社会保障整備が最多 内閣府世論調査
「国民生活に関する世論調査」の概要(8/30)《内閣府》
2019-08-30
内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、「医療・年金等の社会保障の整備」が2018年度(64.6%)に続き66.7%で最高だった。性・年齢別に見ると、50歳代の女性が72.5%で最も多く、次いで60歳代の男性が67.5%だった(p27参照)。
 
調査は、国民の生活に関する意識や要望を広く行政一般の基礎資料とすることを目的に、1957年度から毎年行われ、今回が63回目となる。2015年度までは20歳以上、16年度からは18歳以上が対象(p1参照)。
 
19年6月13日から30日にかけて、日本国籍を持つ18歳以上の1万人を対象に、個別面接で実施した。有効回収率は54.9%で、調査項目は、▽現在の生活について(生活の向上感、満足度等)▽今後の生活について(生活の見通し、力点等)▽生き方、考え方について▽政府に対する要望について-の4つ(p1参照)。
 
政府が今後、どのようなことに力を入れるべきだと思うかとの質問に「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた人の割合は、16年度が64.4%、17年度が65.1%、18年度が64.6%で、今回の19年度は66.7%。18歳以上を調査対象にしてから4年連続で最高だった(p27参照)。
 
「医療・年金等の社会保障の整備」に次いで多かったのは、「景気対策」が52.5%、「高齢社会対策」が50.7%の順。「高齢社会対策」は、16年度から56.2%、51.1%、52.4%と推移し、「医療・年金等の社会保障の整備」に次いで多かったが、今回の調査では「景気対策」が上回った(p27参照)。 

(MC plus Daily)

 

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