[労働衛生] 治療との両立進むも、代替要員確保に苦慮 18年労働衛生調査
平成30年「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況(8/21)《厚生労働省》
2019-08-21
がんや糖尿病などを抱える労働者に対して、過半数の事業所は治療と仕事が両立できるような取り組みを行っているものの、代替要員の確保に苦慮している-。治療を受けながら働ける職場づくりの難しさが、厚生労働省が8月21日に公表した「平成30年(2018年)労働安全衛生調査(実態調査)」の結果から浮き彫りになった。
17大産業の常用労働者10人以上を雇用する約1万4,000事業所と、そこに雇用される常用および派遣労働者約1万8,000人を対象に調査を実施。有効回答はそれぞれ、7,658事業所(有効回答率55.0%)、9,039人(50.4%)だった(p1参照)(p5参照)。
 
それによると、がんや糖尿病などを抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取り組みを行っていた事業所の割合は55.8%となり、前年から9.1ポイント上昇した。取り組み内容(複数回答)で多かったのは、「通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討(柔軟な労働時間の設定、仕事内容の調整等)」(90.5%)、「両立支援に関する制度の整備(年次有給休暇以外の休暇制度、勤務制度等)」(28.0%)など(p1参照)(p13参照)。
調査結果からは職場における両立支援が広がりつつある様子がうかがえるが、一方で実際に取り組みを進めている事業所の76.1%は、困難や課題があると感じている。その具体的内容(複数回答)では、「代替要員の確保」が74.8%で最も多く、「上司や同僚の負担」との回答も49.3%を占めた(p1参照)(p14参照)。
 
産業医を選任していた事業所は全体の29.3%。選任義務がある労働者50人以上の事業所の選任割合は84.6%だった。産業医を選任している事業所が、産業医に提供している労働者の情報(複数回答)では、「健康診断等の結果を踏まえた就業上の措置の内容等」(74.6%)、「労働者の業務に関する情報で、産業医が必要と認めるもの」(57.4%)などが多かった(p15参照)。

 

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