[改定情報] チャレンジ申請の対象拡大など要望 材料部会・業界ヒアリング
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第101回 8/7)《厚生労働省》
2019-08-07
中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は8月7日、2020年度の特定保険医療材料価格算定基準の見直しなどについて、医療機器関係業界から意見を聴取した。業界はチャレンジ申請の対象区分の拡大や、原価計算方式の補正加算の対象範囲見直しなどを要望。医療機関のサイバーセキュリティ管理に要する費用や、検査画像などのクラウドへの保存を診療報酬上で評価することも提案したが、支払・診療側とも、診療報酬財源を充当するべきではないと、反対した。
 
チャレンジ申請の対象区分や原価計算方式の補正加算の見直しは、保険医療材料等専門組織が前回の部会で提案した内容。チャレンジ申請は、保険収載後の使用実績を踏まえて機能区分の該当性を再評価する仕組みで、現在はC1(新機能)、C2(新機能・新技術)としての希望があった製品が対象だが、専門組織はこれをB1(既存機能区分)、B2(既存機能区分・変更あり)にまで拡大することを提言。原価計算方式の補正加算は、価格全体に対する加算に改めるとともに、製品総原価の開示度に応じて加算率に差をつける、医薬品と同様の扱いにする案を示している(p5~p7参照)。
 
業界側はこれら提案を概ね歓迎する姿勢を表明。チャレンジ申請についてはさらに、診療の効率化(検査・併用薬・入院期間の削減、医療従事者の負担軽減など)が認められた場合に補正加算として評価することや、医療技術でもチャレンジ申請を制度化することを求めた(p5~p7参照)(p25~p26参照)。
中医協委員からの質疑で、幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、チャレンジ申請が18年度に導入されたばかりの制度であることから、「C1、C2に入れた結果がまだ出ていない段階であり、賛成しかねる。時期尚早だ」と反発。原価計算方式の補正加算についても、「医薬品での見直しは正しくなかったと思っており、医療機器に拡大するのは反対。まずは医薬品の原価計算方式を見直すべきだ」と述べた。チャレンジ申請ではこのほか、「使用実績のデータが悪かった場合に価格を引き下げることも検討するべき」(城守国斗委員・日本医師会常任理事)といった意見もあった。
 
 
◆サイバーセキュリティ管理費などの診療報酬上の評価も提案
 
また、業界側は、▽外部の情報通信機器が接続されるオンライン診療の安全な普及のために、医療機関のサイバーセキュリティ管理費を診療報酬で評価▽医療画像情報のクラウド化を促進する観点から【クラウド画像安全管理加算】を新設-なども提案。医療画像情報のクラウド化は災害発生時のバックアップとしての効果も期待できるなどと説明したが、「診療報酬を財源とすることは不適切。クラウド化の前にネットワーク化を進めることが重要だ」(城守委員)、「一般企業は自助努力でセキュリティ対策をしており、診療報酬で評価するのは違う。クラウド化も含めて、論外な話だ」(幸野委員)と、支払・診療側双方から反対意見が相次いだ(p27~p32参照)。

 

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