Q.「介護」は入管法改正で創設された「特定技能」に当たるのか?またその受け入れ対象国は?
2019-08-22
Q.
「介護」は入管法改正で創設された「特定技能」に当たるのか?またその受け入れ対象国は?

2018年末に新たな外国人人材受け入れのための在留資格を創設する「出入国管理法」(入管法)が改正されました。そこでは、特定技能1号と2号がつくられ、1号は「相当程度の知識または経験を要する技能」、2号は「熟練した技能」の外国人向け在留資格とされていますが、抽象的で分かり難いと思われます。

特定技能1号・2号の違いと、介護施設で働く外国人労働者は、いずれの在留資格に分類されるのか教えてください。

(近畿圏・介護老人保健施設・事務長・47歳)


A.
「介護」は「特定技能」1号として扱われます。

1号は「滞在期間が最長5年、かつ家族を帯同しない単身」が条件となります。「介護」は現状、「特定技能」1号として扱われます。2号は「家族帯同ができて滞在期間の更新が可能」な熟練者向け在留資格。2021年度に「建設」「造船・船用」の2業種で導入し、この他、「自動車整備」、「航空」、「宿泊」の業種で運用が検討されていますが、5業種以外の業種については未確定であり不透明です。恐らく政府は、支持団体・企業等の要望を聞きながら、政治的に業種の拡大を検討していくのではないでしょうか。

ただ、在留期間5年の1号から2号に転換し、在留期間が10年に達すれば、永住権の取得も視野に入ります。2号は滞在期間の更新が可能な上に、更新回数の上限にも制限がありません。入管法改正が実質、「移民の解禁」と批判されているのは特にこの部分です。

また、特定技能の受け入れ対象国は現状、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパール、モンゴルの9か国に限定されています。貴施設で当該国から介護職員を受け入れている場合は、「特定技能」在留資格の対象になり得ます。

(2019年8月度編集)
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