[医療提供体制] 医師からのタスク・シフティング推進でヒアリング 厚労省
医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリング(第1回 6/17)《厚生労働省》
2019-06-17
厚生労働省は6月17日、医師の働き方改革を推進するための他職種への業務移管(タスク・シフティング)について、関係団体からのヒアリングを初めて開催した。日本医師会など9団体が参加し、タスク・シフティングが可能な医師の業務や実施上の課題について、それぞれの立場から意見陳述した。
 
今回、ヒアリングに参加したのは、▽日本医師会▽日本義肢装具士協会▽日本視能訓練士協会▽日本医師事務作業補助研究会▽日本言語聴覚士協会▽日本臨床工学技士会▽日本脳神経外科学会▽日本病理学会▽日本形成外科学会-の9団体。
 
ヒアリングで日医は、タスク・シフティングに関する同会の基本方針として、▽医師による「メディカルコントロール(医療統括)」の下での業務実施を原則とする▽新たな職種を創設するのではなく、すでに認められている業務の周知徹底を図る▽法改正や現行法の解釈変更による業務拡大を行う場合は適切なプロセスを踏む▽タスク・シフティング先の医療関係職種への支援を行う▽AIなどのICTの活用は、医師の業務をサポートするものとして推進する-の5項目を提示(p5参照)。医療の安全性を確保しながら、タスク・シフティングを進めていくにはチーム医療の視点が不可欠とし、コントロールタワーの役割を担う医師の下、多職種が連携して医療・介護の提供にあたる「医療統括体制」の整備を訴えた(p6~p7参照)。
 
日本脳神経外科学会は、脳卒中の初期対応(病歴聴取、検査オーダーなど)など6業務を看護師への移管が可能な業務として示した。うち4業務は現行法では認められていない、または明確に規定されていない業務や手技だが、「特定行為としてトレーニングを必須として、看護師に業務移管が可能と思われる」との認識を表明。質を確保するための仕組みとして、4行為のいずれについても業務開始に際して医師から直接指導を受け、実施可能の承認を受けることも提案した(p72~p73参照)。
 
業務移管を受ける側の意見では、日本医師事務作業補助研究会が、医師や看護師から医師事務作業補助者に移管可能な業務として、▽検査手順の説明業務▽医療記録(電子カルテの記載)▽症例登録などの各種統計資料の作成-を挙げた。全て現行法下でも医師事務作業補助者が実施可能な業務だが、マンパワー不足やスキル不足などが原因で移管が進んでいないと説明した(p38~p40参照)。

 

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