【NEWS】[大学院生] 文科省高等教育局へ要望書を提出
日本看護協会
2019-05-15
日本看護協会(福井トシ子会長)は4月24 日、文部科学省高等教育局に「2020 年度予算・政策に関する要望書」を提出した。

地域医療構想に基づく医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築が進む中、看護職にはあらゆる場所で高い専門性を発揮することが求められているが、状況に応じた適切な対応を行うためには、高い看護実践能力を養う基礎教育の拡充を図ることが重要だ。

福井トシ子会長は、玉上晃大臣官房審議官に要望書を手渡し「実践能力の高い看護職を育成するためには、4年間で看護師の教育を、大学院で保健師・助産師の教育を行う体制が必要だ」と訴えた。あわせて、優秀な人材を確保するためにも看護系大学での学士編入制度の推進を要望した。

井本寛子常任理事も、助産師活動の現状について「ローリスクだけでなくハイリスクな出産が増えている。大学で看護師教育と同時に助産師教育を行う体制では、十分に役割を発揮することが難しい」として、4年間での看護師教育と、助産師教育の速やかな大学院教育への移行を要望。さらに、鎌田久美子常任理事も「地域包括ケアにおける保健師の役割が大きくなっている」として、保健師が専門職として必要な教育内容を学ぶためには大学院での保健師教育が不可欠、と訴えた。

これに対し、玉上大臣官房審議官は「質の高い看護職を育てるため、カリキュラムや実習の充実は重要だと考えている」との認識を示し「今後、開かれる検討会でもこの課題について議論していく」と答えた。

(医療タイムス)

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る