【NEWS】[医療提供体制] 厚生労働省と文部科学省へ要望書提出
日本看護協会
2019-05-14
日本看護協会(福井トシ子会長)は4月15日、厚生労働省の人材開発統括官と、文部科学省の初等中等教育局へ、それぞれ「2020年度予算・政策に関する要望書」を提出した。

厚生労働省の吉本明子人材開発統括官へ、「人材開発支援助成金の基本要件への『看護師特定行為研修』の位置づけ」を要望。2025年までに10万人以上の養成を目指すとされている特定行為研修の修了者は、18年度末で1,000人程度にとどまっているのが現状だ。研修受講の妨げの一因が受講料負担であることから、人材開発支援助成金の基本要件に看護師特定行為研修を位置付け、明記するよう求めた。吉本統括官は、今年10月から予定している(15日現在)、労働者個人向けの教育訓練給付の「特定一般教育訓練給付」の要件の中で、特定行為研修が適用されることに触れつつ「個人向けの教育訓練給付の要件を、助成金の中でも位置づけるということは考え方として整合性がある。これから検討していきたい」と答えた。

一方、文部科学省初等中等教育局宛の要望書を、丸山洋司審議官(初等中等教育局担当)へ手渡した。要望事項は「学校での医療的ケアの安全な実施のための体制整備」であり、看護師数の確保と、ガイドライン作成の予算措置を求めた。
丸山審議官は「対象児は増えているが、1校あたりの医療的ケア児は少なく、雇用が難しく、看護師の確保に課題がある。全国各地の好事例を参考に、体制整備について考えていきたい」などと述べた。

(医療タイムス)

 

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