Q.2018年度介護報酬改定で新設の「かかりつけ医連携薬剤調整加算」について
2019-04-15
Q.
2018年度介護報酬改定で新設された「かかりつけ医連携薬剤調整加算」の算定要件について

私たちの経営する医療法人は2つの診療所(無床)と介護老人保健施設(98床)を運営しています。

2つの診療所は私と妻が各々院長を務め、一つは、一般内科と妻が専門の皮膚科を標榜する外来を主体としたクリニック。もう一つは、在宅医療に軸足を置いた在宅療養支援診療所で、在宅医療に注力してきた私が院長を務めています。介護老健の施設長は現在、私の大学病院勤務時代の先輩で、大学病院を定年で退官したドクターにお願いしています。

私たちかかりつけ医と介護老健の主治医が共同で、内服薬を減薬させた場合に、介護老健でも算定可能な加算が新設されたと聞きました。どのような取り組みが必要になるのでしょうか。

(中国地方・医療法人理事長・クリニック院長・59歳)


A.
かかりつけ医と介護老健の医師が共同で入所者の減薬に対応する、「かかりつけ医連携薬剤調整加算」が新設されました。

かかりつけ医と介護老人保健施設の医師が連携し、服薬している薬剤を減らす取り組みを行っている施設を評価する加算として、2018年度に「かかりつけ医連携薬剤調整加算」(125単位/日)が新設されました。 

先生が主治医を務める患者さんに対し、当該入所者に処方する内服薬の減少について退所時又は退所後1カ月以内に当該入所者の主治の医師に報告し、その内容を診療録に記載した場合に、当該入所者一人につき1回を限度とし加算できます。

しかし、算定のハードルは高く、以下のいずれの基準にも該当する入所者でなくては認められません。

(1)6種類以上の内服薬が処方されており、当該処方の内容を主治医と介護老健のドクターが共同し、総合的に評価及び調整し、内服薬を減少させることに両方のドクターが合意している者

(2)当該合意された内容に基づき、介護老人保健施設の医師が、当該入所者に処方する内服薬について、入所時に処方されていた内服薬の種類に比べ1種類以上減少させた者

(3)退所時において処方されている内服薬の種類が、入所時に比べ1種類以上減少している者

同一法人であり、クリニックとの連携体制が備わっており、先生が介護老健の入所者の多くの主治医を務めておられる場合は、算定しやすい新設加算と言えます。


(2019年4月度編集)

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