【NEWS】[医療改革] 行政データ、国主導で集約を
経済財政諮問会議
2019-03-15
政府は2月26日、経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)を首相官邸で開き、国や自治体の行政サービスの電子化について議論した。

民間議員が、医療・介護やインフラなどの分野で行政が持つデータを民間企業も含めて誰もが利用しやすいよう、国が主導して集約し、システム整備を進めるべきだと提言した。

会議では民間議員の中西宏明経団連会長が、国や自治体が持つ行政情報について、国の財源でデータを集約、共同化し、オープン利用が可能なシステムをつくるべきだと主張。また、自治体の情報システムのクラウド化について、複数の自治体が共同で取り組むことにより効率化を進めるよう求めた。

安倍首相も「(先端技術の活用が)最も遅れているのが国と地方の行政の分野。人口減少や高齢化の中で行政サービスの質を維持していくためにも仕事のやり方を変えた上で取り組みが必要になる」と指摘した。

(医療タイムス No,2390)

 

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