[診療報酬] 19年度改定、【初・再診料】の上乗せ率は5.5% 消費税分科会
診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第20回 1/9)《厚生労働省》
2019-01-09
診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は1月9日開かれ、消費税率の引き上げ対応で2019年10月に実施する診療報酬の臨時改定について、厚生労働省が提案した財源配分の方法を大筋で了承した。近く、中央社会保険医療協議会・総会に報告する。【初・再診料】の上乗せ率は、無床診療所の課税経費率(費用に占める課税経費の割合)と収入に占める【初・再診料】の割合を使って算出。病院はさらに入院料シェア(収入に占める入院基本料・特定入院料の割合)を加味して各入院料の上乗せ率を導き出す。【初・再診料】の上乗せ率は5.5%、【急性期一般入院料】は4.8%、【特定機能病院入院基本料】は8.8%になる見通しだ(実際の配点過程の調整で若干変更される可能性あり)。
 
2014年4月の消費税率5%から8%への引き上げ時に病院を中心に大幅な補てん不足が生じた反省から、19年度改定ではこの時の3%分も含む、消費税率5%から10%の部分について、医療機関の補てんのバラツキが是正されるような診療報酬本体への配点を行う。
 
 
◆改定財源は5~8%引き上げ時の見直し分を含め、約4,700億円
 
厚労省が示したデータによると、3%分の見直しを含む、診療報酬本体の改定財源は医療費ベースで約4,700億円。内訳は医科が約4,000億円、歯科が約400億円、調剤が約300億円となっている(いずれも満年度ベース)。医科は医療費シェアや課税経費率の病院・診療所比を反映させ、病院に約3,000億円、診療所に約1,000億円を配分する(p5~p6参照)。
 
基本診療料(【初・再診料】、入院基本料など)への配点にあたっては、消費税率の引き上げ(5%から10%)で増加する課税経費と、基本診療料への補てんによる収入増が等しくなるような上乗せ率を求める必要がある。その手順では、まず無床診療所の課税経費率や収入に占める【初・再診料】のシェアを使って、【初・再診料】の上乗せ率を5.5%とはじき出した(p7参照)。
 
 
◆特定入院料と入院基本料の組み合わせで4分類にグループ化
 
病院の入院料も同様の考え方で計算するが、種類が多く、病院ごとに算定する項目が異なる特定入院料は、上乗せ率の個別算出は困難と判断。同一病院で算定されているケースが多いなど、親和性の高い入院基本料と組み合わせて4つに分類し、グループ単位で上乗せ率を設定する考えを示した。最後にグループ化の対象とはならない入院基本料の上乗せ率を求める(p8~p11参照)(p16参照)。
 
4分類の入院料の組み合わせと上乗せ率は、▽分類I/【急性期一般入院料】と【救命救急入院料1】など/4.8%▽分類II/【地域一般入院料】と【回復期リハビリテーション病棟入院料1】など/4.0%▽分類III【精神病棟10対1、13対1入院基本料】と【精神科救急入院料1】など/2.6%▽分類IV/【精神病棟15~20対1入院基本料】と【精神療養病棟入院料】など/2.2%。4分類に含まれない入院基本料の上乗せ率は、▽【療養病棟入院基本料】1.5%▽【特定機能病院入院基本料】8.8%▽【専門病院入院基本料】5.9%-などとする(p8参照)(p12~p13参照)。
 
一方、DPC/PDPS(包括医療費支払制度)については、入院基本料と薬価・材料価格の出来高での上乗せ相当分を包括点数と係数に含めることで対応する(p14参照)(p17~p18参照)。

 

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