Q.消費税率引き上げについて、今後の方針を教えてください。
2018-11-19
Q.
消費税率引き上げについて、今後の方針を教えてください。

介護施設を経営しています。2019年10月に消費税が10%に上がる予定ですが、介護報酬について厚生労働省はどのように対応する方針でしょうか。


A.
消費税負担の現状について各業界各団体からヒアリングを実施します。

2019年10月から消費税率が現在の8%から10%に上がる予定です。2018年9月5日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で、厚生労働省はおおよそのスケジュールを提示しました。

それによると、2018年9月~11月に同分科会で消費税10%引き上げに向けた対応を協議することになっています。その上で12月には審議報告を出し、2019年10月の消費税率引き上げへの厚生労働省としての方針を提示して行く予定です。

同分科会で対応を協議するにあたって、業界団体からヒアリングを行っていきます。ただし、ヒアリングの内容は介護保険事業に関わる控除対象外消費税について行うもので、介護事業経営や介護報酬全般についてヒアリングをするのではないということです。実施団体については、「ヒアリングの実施に係る事前の照会に対して、意見有りと回答した団体よりヒアリングを実施する。事前の照会については、別紙の団体に対して行うこととする」としています。

ヒアリングの予定は以下の団体です。

24時間在宅ケア研究会
サービス付き高齢者向け住宅協会
高齢者住宅推進機構
国民健康保険中央会
全国デイ・ケア協会
全国ホームヘルパー協議会
全国介護付きホーム協会
全国軽費老人ホーム協議会
全国個室ユニット型施設推進協議会
全国社会福祉法人経営者協議会
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
全国特定施設事業者協議会
全国訪問看護事業協会
全国有料老人ホーム協会
全日本病院協会
宅老所・グループホーム全国ネットワーク
日本ホームヘルパー協会
日本リハビテーション医学会
日本リハビテーション病院・施設協会
日本医療法人協会
日本言語聴覚士協会
日本作業療法士協会
日本商工会議所
日本精神科病院協会
日本認知症グループホーム協会
日本病院会
日本福祉用具・生活支援用具協会
日本福祉用具供給協会
日本訪問リハビテーション協会
日本理学療法士協会

意見や疑問等をお持ちの場合には、ご所属の上記団体にお問い合わせをするのも一つの方法でしょう。

(2018年10月度編集)

本掲載内容に関する一切の責任は日本経営グループの(株)日本経営エスディサポートに帰属します。尚、内容につきましては一般的な法律・税務上の取扱いを記載しており、具体的な対策の立案・実行は税理士・弁護士等の方々と十分ご検討の上、ご自身の責任においてご判断ください。

 

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