[医療改革] 「今後3年間で社会保障改革成し遂げる」 諮問会議で安倍首相
経済財政諮問会議(平成30年第12回 10/5)《内閣府》
2018-10-05
政府の経済財政諮問会議は10月5日開かれ、全世代型の社会保障制度をテーマに意見交換した。このなかで安倍晋三首相は、「今後3年間で社会保障改革を成し遂げる」とし、年末の2019年度予算編成に向け、歳出改革の方向性や歳出の目安の明確化・具体化、新たな改革工程表のとりまとめなど、持続可能な社会保障制度の実現を視野に入れた重点課題の議論を行うよう要請。「まずは、健康長寿。高齢者などが健康で安心して生活できる環境を整備していくため、茂木全世代型社会保障改革担当相を中心に議論していただきたい」と述べた。
 
会議には臨時議員として根本匠厚労相も出席し、団塊の世代が75歳になる2025年を念頭に置いた一連の改革は2019年10月の消費税率引き上げで完了すると説明し、今後は団塊ジュニア世代が高齢者になる2040年を見据えた改革を推進する必要があると強調。最大の課題は社会保障の担い手である現役世代の減少だと指摘し、高齢者を含む、全ての国民がより長く、元気に活躍できる社会の実現を目指して、▽健康寿命の延伸▽医療・福祉サービスの改革による生産性の向上▽給付と負担の見直しなどによる社会保障の持続可能性の確保-などに取り組む姿勢を示した(p23~p24参照)。
 
一方、8月末の2019年度予算概算要求では、高齢化などに伴う社会保障関係費の自然増として6,000億円が計上されたが、会議の中で民間議員は、これまで以上の改革努力が必要とし、2016~2018年度の3年間と同様、年5,000億円以内の伸びに抑制するべきと主張(p19参照)。麻生太郎財務相も、「来年度は『新経済・財政再生計画』の初年度に当たる。社会保障関係費の伸びは、高齢化による増加分に収めることとされており、その方針で予算編成を行っていく」と発言した。

 

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