[診療報酬] 消費税率引き上げに向け、年内に骨子案とりまとめ 中医協総会1
中央社会保険医療協議会 総会(第399回 9/26)《厚生労働省》
2018-09-26
中央社会保険医療協議会・総会は9月26日、消費税率引き上げへの対応について、厚生労働省が提案した今後の議論の進め方や、スケジュールを了承した。診療報酬本体での対応については、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会で、薬価と医療材料価格についてはそれぞれ、薬価専門部会と保険医療材料専門部会で分担して検討。10・11月にかけて各部会で論点についての議論を深めて骨子案をまとめ、年内に総会に報告する。薬価と材料価格に関しては、10月(総会)と12月(各部会)で関係業界からヒアリングを行う予定(p246参照)。
 
総会には、消費税率引き上げに伴う薬価改定についての論点も提示された。過去の消費税率引き上げ時の対応を踏襲すれば、薬価調査で把握した実勢価に基づく薬価の引き下げと、税率引き上げ分の上乗せを同時に実施することになる。だが、従来と違い、今回の税率引き上げ時期は10月。2020年4月には通常の薬価改定が控えており、予定通り進めるなら2019年9月に薬価調査を行わなければならないが、調査直後の2019年10月に税率引き上げ分の上乗せと、実勢価に基づく薬価引き下げを行うと、改定後の実勢価を2020年度改定に反映させることができなくなる(p245参照)。
 
このため論点は、▽実勢価を踏まえた薬価引き下げの時期をどうするか▽改定薬価の算定式をどうするか▽実勢価改定に連動して適用される「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」、「最低薬価」などの改定ルールの範囲や内容をどうするか-などを検討課題にあげた(p245参照)。
 
論点の提示を受けての議論で、松本吉郎委員(日本医師会常任理事)は、「2020年度の診療報酬本体の改定に影響が出ることがないように十分配慮していただきたい」と要請。猪口雄二委員(全日本病院協会会長)は、2年連続の薬価調査・改定で現場に混乱が生じることを憂慮し、「2019年10月の薬価改定は簡素化した方法での実施をお願いしたい」と述べた。

 

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