Q.「介護医療院」移行後の介護報酬での新設項目とは?
2018-10-09
Q.
「介護医療院」移行後の介護報酬での新設項目とは?

当院は54床の介護療養型医療施設を有するケアミックス型の病院です。これまで、介護人員配置「4対1」を維持し、入院患者の平均要介護度は4.7。重症度要件、医療処置要件、ターミナル要件を全てクリアして、現在は3年前の介護報酬改定で出来た「療養機能強化型A」の区分に入っています。「介護医療院」届出を目指していますが、従来から算定していた介護報酬は、全て算定可能なのでしょうか?

また、「介護医療院」に移行後、新たに新設された報酬項目を教えて下さい。(北海道・医療法人病院 医事課次長・37歳)


A.
「介護医療院」への移行後、4つの新設項目が算定可能です。

「療養機能強化型A」として医療依存度の高い患者さんをケアしてきた貴院は、介護療養型医療施設で点数評価されてきた介護報酬項目は、各種加算等も含めて、「介護医療院Ⅰ型」に転換後も、全て算定可能と考えて頂いて良いでしょう。

「介護医療院」を届出してからの新設項目は「再入所時栄養連携加算(400単位/日)」、「緊急時施設診療費(緊急時治療管理、511単位/日)」、「重度認知症疾患療養体制加算※」、そして「移行定着支援加算(93単位/日)」の4つです。いずれも高評価であり、「介護医療院」転換後は算定に向けて努力して頂ければ、以前よりも大幅増収に結びつきます。

※重度認知症疾患療養体制加算(I)
要介護1・2の場合、140単位。要介護3~5の場合40単位。
【算定要件】
・看護職員4:1以上(看護職員を6:1とする場合、入所者数を4で除した数と6で除した数の差まで介護職員で置き換えることとする。)
・専任の精神保健福祉士等1名及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士のいずれか1名以上が配置されており、多職種協同でサービス提供を実施していること
・当該施設の利用者が全て認知症と診断されていることに加え、前3月における認知症の日常生活自立度IIIb以上の割合が5割以上であること
・当該介護医療院の近隣に所在する精神保健福祉法に定められた体制が整っている病院と連携し、入所者に必要な場合には精神保健福祉法に基づく入院が速やかに行うことが可能であることに加え、当該病院から週に4回以上医師の診察が行われる体制が整っていること
・前3月において身体拘束未実施減算の対象となっていないこと

※重度認知症疾患療養体制加算(II)
要介護1・2の場合、200単位。要介護3~5の場合100単位。
 【算定要件】
・看護職員4:1以上
・専従の精神保健福祉士等及び作業療法士が各1名以上配置されていること
・生活機能回復訓練室60m2以上を設けていること
・当該施設の利用者が全て認知症と診断されていることに加え、前3月における認知症の日常生活自立度IV以上の割合が5割以上であること
・当該介護医療院の近隣に所在する精神保健福祉法に定められた体制が整っている病院と連携し、入所者に必要な場合には精神保健福祉法に基づく入院が速やかに行うことが可能であることに加え、当該病院から週に4回以上医師の診察が行われる体制が整っていること
・前3月において身体拘束未実施減算の対象となっていないこと

(2018年8月度編集)

本掲載内容に関する一切の責任は日本経営グループの(株)日本経営エスディサポートに帰属します。尚、内容につきましては一般的な法律・税務上の取扱いを記載しており、具体的な対策の立案・実行は税理士・弁護士等の方々と十分ご検討の上、ご自身の責任においてご判断ください。

 

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