[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」を報告項目に 医療機能情報提供制度
医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会(第11回 9/12)《厚生労働省》
2018-09-12
都道府県が医療機関からの報告をもとに住民に情報提供する「医療機能情報提供制度」について、厚生労働省は9月12日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に、報告項目の見直し案を提示。「かかりつけ医機能」に関連した診療報酬の届出状況や、日常的な医学管理と重症化予防、在宅療養支援など、かかりつけ医として取り組むべき診療の実施状況が報告項目に追加される見通しとなった。
 
医療機能情報提供制度では、医療機関などに自院が担う医療機能を都道府県に報告することを義務づけ、都道府県は報告された情報を集約し、住民や患者が医療機関を選択する際の助けとなるようわかりやすい形で提供している。だが、2007年度の制度開始から10年以上が経ち、この間に医療を取り巻く環境も大きく変化したことから今回、報告項目などを見直すことになった(p5参照)(p8参照)。
 
厚労省が新規追加、または修正をする報告項目として検討会に提案したのは、▽かかりつけ医機能▽病院の機能分類▽医療機器による被ばく線量の管理▽介護医療院の併設▽診療録の開示請求時の料金-など。かかりつけ医機能に関しては、関連する診療報酬(【地域包括診療加算】、【地域包括診療料】、【小児かかりつけ診療料】、【機能強化加算】)の届出状況と、「日常的な医学管理と重症化予防」、「地域の医療機関等との連携」、「在宅療養支援、介護等との連携」、「適切かつわかりやすい情報の提供」の実施状況について報告を求める(p9~p10参照)(p101参照)(p120~p121参照)。
 
病院の機能分類には、▽がんゲノム医療中核拠点病院▽小児がん拠点病院▽都道府県アレルギー疾患医療拠点病院-などが追加される見込み(p9参照)(p84~p86参照)。

 

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