【NEWS】[医療提供体制] 医師不足解消へ10拠点病院を指定
長野県
2018-09-14
長野県は8月29日、医師を大規模な拠点病院に集め、医師不足の診療所や中小病院に派遣し支援する新たな事業の開始を正式に決定した。同日、医師会や信州大学医学部関係者らでつくる「県地域医療対策協議会」を開き、派遣元となる10の拠点病院を指定した。

県が始めるのは「地域医療人材ネットワーク構築支援事業」。県医師確保対策室によると、拠点病院への補助と医師確保を一体的に実施する事業は全国的にも珍しいという。これまでも県内就業や移住を希望する医師と医療機関をつなぐ「ドクターバンク事業」などに取り組んできたが、医師が大規模病院を希望する傾向があることもあり、今回の事業を立案した。

事業では「後期研修中の医師おおむね10人以上」と「病床おおむね400床以上や常勤医師おおむね70人以上」という基準を満たす大規模な病院を拠点病院に指定。地域医療を担う中小の病院や診療所に医師を派遣してもらう。

県は拠点病院に補助金を支給するとともに、ドクターバンク事業などで募集した首都圏の医師らを紹介する。拠点病院への補助で派遣に必要な幅広い診療能力を養成してもらうことも狙う。

指定された10拠点病院は、県厚生連佐久総合病院佐久医療センター、諏訪中央病院、諏訪赤十字病院、伊那中央病院、飯田市立病院、相澤病院、長野市民病院、長野赤十字病院、厚生連南長野医療センター篠ノ井総合病院、厚生連北信総合病院。派遣先は約30カ所あり、延べ2659人の派遣を予定する。

(医療タイムス No.2366)

 

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