[介護] 会員老健の稼働率と収支悪化、在宅復帰先として容認を 日慢協
日本慢性期医療協会 定例記者会見(8/9)《日本慢性期医療協会》
2018-08-09
日本慢性期医療協会は8月9日、介護老人保健施設を運営している会員を対象に実施した、緊急アンケート調査の結果を公表した。2018年度介護報酬改定で老健は、在宅復帰・在宅療養支援の実績に着目した報酬体系の見直しが行われたが、回答施設の状況を改定前後で比較すると、ベッド稼働率が低下した施設、収支が悪化した施設とも全体の約4割を占めた。稼働率の低下は、2018年度診療報酬改定で地域包括ケア病棟の在宅復帰率の計算式から老健が外れたことが影響しているとみられ、武久洋三会長は会見で、老健を病院の在宅復帰先として容認することや、とくに厳しい状況にある地方の老健は、基本型であっても介護医療院への転換を認めるなどの対応を国に求めていく考えを明らかにした(p35参照)。
 
調査は、会員150施設を対象に2018年7月に実施された(p16参照)。介護報酬の届出状況は、▽超強化型/32施設(構成比21.3%)▽在宅強化型/13施設(8.7%)▽加算型/51施設(34.0%)▽基本型/44施設(29.3%)▽介護療養型/5施設(3.3%)▽その他型/5施設(3.3%)-となっていた(p18参照)。
これら施設類型別の「在宅復帰・在宅療養支援等指標」の獲得点数(最高値90点)をみると、加算型51施設のうち、14施設は在宅強化型(60点以上)、2施設は超強化型(70点以上)の基準をそれぞれ満たしているにも関わらず、「週3回以上のリハビリテーションの実施」の要件を満たせないために、加算型を選択していた(p24参照)。
 
ベッドの稼働率が2015年度に比べて低下したと回答した施設は全体の39.8%(p26参照)。介護報酬単価を2012年度と2018年度で比較すると、超強化型以外の施設類型は要介護度に関係なく軒並み減少。この結果、46.1%の施設は、直近の決算期の収支が2013年度に比べて悪化していた(p27参照)。

 

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